有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,189千円	5,238千円
商品評価損	―千円	12,535千円
資産除去債務	8,241千円	8,247千円
減損損失	17,082千円	11,020千円
繰越欠損金	1,046,170千円	1,238,623千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	539,249千円	613,697千円
投資有価証券評価損	45,062千円	49,921千円
関係会社株式評価損	143,358千円	143,358千円
株式報酬費用	101,121千円	110,745千円
その他	519千円	1,642千円
繰延税金資産 小計	1,906,996千円	2,195,031千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	△1,046,170千円	△1,238,623千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△860,825千円	△956,408千円
評価性引当金小計	△1,906,996千円	△2,195,031千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。