有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	―	1,464千円
繰越欠損金	21,761千円	―
その他	2,280千円	―
繰延税金資産(流動)小計	24,041千円	1,464千円
(固定資産)
特許実施権	9,466千円	11,457千円
減価償却超過額	3,594千円	3,302千円
減損損失	987千円	482千円
繰越欠損金	15,852千円	107,838千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	―	10,680千円
投資有価証券評価損	3,560千円	―
関係会社株式評価損	―	3,559千円
その他	6,394千円	6,294千円
繰延税金資産(固定)小計	39,854千円	143,615千円
繰延税金資産 小計	63,895千円	145,080千円
評価性引当額	△16,165千円	△145,080千円
繰延税金資産合計	47,730千円	―
繰延税金負債
(流動負債)
未収還付事業税	1,658千円	―
繰延税金負債(流動)小計	1,658千円	―
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用	3,843千円	3,598千円
繰延税金負債(固定)小計	3,843千円	3,598千円
繰延税金負債合計	5,502千円	3,598千円
繰延税金資産又は繰延税金負債純額	42,228千円	3,598千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。