有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,179千円	4,986千円
商品評価損	―千円	2,162千円
貸倒引当金	118,276千円	―千円
特許実施権	2,436千円	1,881千円
課徴金引当金	―千円	68,542千円
資産除去債務	8,228千円	8,234千円
減損損失	75,524千円	60,466千円
繰越欠損金	462,979千円	736,171千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	319,575千円	500,257千円
投資有価証券評価損	46,701千円	45,056千円
関係会社株式評価損	192,458千円	143,338千円
その他	281千円	909千円
繰延税金資産 小計	1,229,642千円	1,572,006千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	△462,979千円	△736,171千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△766,663千円	△835,835千円
評価性引当金小計	△1,229,642千円	△1,572,006千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用	6,108千円	―千円
繰延税金負債(固定)	6,108千円	―千円
繰延税金負債合計	6,108千円	―千円
繰延税金負債(△)純額	△6,108千円	―千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。