有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	1,464千円	734千円
資産除去債務	―	3,977千円
繰延税金資産(流動)小計	1,464千円	4,712千円
(固定資産)
特許実施権	11,457千円	6,347千円
減価償却超過額	3,302千円	6,648千円
減損損失	482千円	24,114千円
繰越欠損金	107,838千円	169,738千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	10,680千円	58,068千円
投資有価証券評価損	―	54,646千円
関係会社株式評価損	3,559千円	108,713千円
その他	6,294千円	1,218千円
繰延税金資産(固定)小計	143,615千円	429,497千円
繰延税金資産 小計	145,080千円	434,209千円
評価性引当額	△145,080千円	△434,209千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	―	4,071千円
資産除去債務に対応する除去費用	3,598千円	1,264千円
繰延税金負債(固定)小計	3,598千円	5,335千円
繰延税金負債合計	3,598千円	5,335千円
繰延税金負債(△)純額	△3,598千円	△5,335千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。