有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	734千円	1,913千円
資産除去債務	3,977千円	1,757千円
繰延税金資産(流動)小計	4,712千円	3,670千円
(固定資産)
特許実施権	6,347千円	7,467千円
減価償却超過額	6,648千円	2,175千円
減損損失	24,114千円	144,898千円
繰越欠損金	169,738千円	203,342千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	58,068千円	132,503千円
投資有価証券評価損	54,646千円	49,135千円
関係会社株式評価損	108,713千円	178,211千円
その他	1,218千円	892千円
繰延税金資産(固定)小計	429,497千円	718,626千円
繰延税金資産 小計	434,209千円	722,296千円
評価性引当額	△434,209千円	△722,296千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	4,071千円	―
資産除去債務に対応する除去費用	1,264千円	―
繰延税金負債(固定)小計	5,335千円	―
繰延税金負債合計	5,335千円	―
繰延税金負債(△)純額	△5,335千円	―

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。