有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	-千円	3,179千円
資産除去債務	-千円	―千円
貸倒引当金	30,123千円	118,276千円
その他	5,878千円	―千円
繰延税金資産(流動)小計	36,002千円	121,455千円
(固定資産)
特許実施権	7,701千円	2,436千円
減価償却超過額	2,097千円	―千円
資産除去債務	―千円	8,228千円
減損損失	121,538千円	75,524千円
繰越欠損金	210,026千円	462,979千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	266,258千円	319,575千円
投資有価証券評価損	50,240千円	46,701千円
関係会社株式評価損	161,838千円	192,458千円
その他	1,848千円	281千円
繰延税金資産(固定)小計	821,550千円	1,108,186千円
繰延税金資産 小計	857,553千円	1,229,642千円
評価性引当額	△857,553千円	△1,229,642千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	6,108千円
繰延税金負債(固定)	―千円	6,108千円
繰延税金負債合計	―千円	6,108千円
繰延税金負債(△)純額	―千円	△6,108千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。