売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与日	平成26年4月9日	平成26年4月9日
権利確定条件	本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後6年を経過した日から平成33年12月31日まで行使することが出来る。	本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後3年を経過した日から平成30年12月31日まで行使することが出来る。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/03/25 16:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「細胞医療事業」は、従来の樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であり、「医療支援事業」は、主として細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、細胞培養装置等機器販売、少額短期保険商品の販売及びCRO事業並びにゲノム診断支援事業等を行う事業であり、「医薬品事業」は、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチン「バクセル®」の薬事承認取得に向けた開発を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/03/25 16:44

#3 ファイナンス・リースに関する注記

5.ファイナンス・リース
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

2015/03/25 16:44

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人理化学研究所	218,274	医療支援事業

2015/03/25 16:44

#5 事業等のリスク

① 特定の販売先への依存について
当社グループの技術・ノウハウ等の提供先は医療機関であり、特に医療法人社団「医創会」の4医療機関「セレンクリニック東京」(東京都港区)、「セレンクリニック名古屋」(愛知県名古屋市中区)、「セレンクリニック神戸」(兵庫県神戸市中央区)、「セレンクリニック福岡」(福岡県福岡市中央区)に対する売上の総額は、当連結会計年度において550,057千円(連結売上高に占める割合29.48%)と、現状依存度は高いものとなっております。今後、契約医療機関が増加するにつれて、特定の基盤提携医療機関への依存度は低下してくるものと考えておりますが、新規基盤提携医療機関の開拓の遅れ、既存の基盤提携医療機関の当社グループとの取引方針の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 契約医療機関との契約について

2015/03/25 16:44

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/25 16:44

#7 新株予約権等の状況（連結）

(3) 当社が本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できない。
(4) 本新株予約権者は、平成28年12月期における決算において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過した場合をいう。以下「業績判定水準」という。)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後6年を経過した日から平成33年12月31日まで行使することが出来る。
ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

2015/03/25 16:44

#8 業績等の概要

同年8月に、株式会社ミニンシュラー(平成26年10月にテラ少額短期保険株式会社に商号変更)の全株式を取得し連結子会社化することについて決議し、最先端のがん治療に対応する新しい保障の提供を目的とした少額短期保険事業を開始いたしました。
当連結会計年度につきましては、売上高は医療支援事業において、細胞培養機器販売等における大型案件の受注獲得による売上が増加したことにより、1,865,884千円(前年同期比325,891千円増、21.2%増)となりました。利益面につきましては、樹状細胞ワクチン「バクセル®」の薬事承認取得に向けた開発活動を推進する中、細胞医療事業及び医薬品事業において、主に研究開発費、広告宣伝費等の増加及び連結子会社における事業立ち上げ費用の発生等により、営業損失は293,449千円(前年同期は23,234千円の利益)、経常損失は330,257千円(前年同期は経常損失24,247千円)となりました。また、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上したことにより、当期純損失は402,931千円(前年同期は当期純損失58,296千円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/03/25 16:44

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、細胞医療事業の「バクセル®」の症例数が前連結会計年度並で推移し、医療支援事業は、細胞培養関連装置の販売等における大型案件の受注獲得及び平成25年に新規参入したCRO事業の売上が加わったこと等により前連結会計年度に比べ325,891千円増加し、1,865,884千円となりました。売上原価につきましては、医療支援事業における細胞培養装置等機器販売の新規受注に伴う材料仕入高等が増加したことにより前連結会計年度に比べ297,546千円増加し、871,485千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ28,345千円増加し、994,399千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ345,029千円増加し、1,287,849千円となりました。この主な要因は、広告宣伝費87,165千円、研究開発費46,947千円、給与及び手当31,473千円、支払手数料27,378千円、地代家賃25,578千円、支払報酬料23,086千円の増加であります。以上により、営業利益は前連結会計年度に比べて316,683千円減少し、293,449千円の営業損失となりました。

2015/03/25 16:44