#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) セグメント負債の調整額△598千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
2015/03/25 16:44
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,331千円には、セグメント間取引消去2,923千円及び固定資産の調整額△5,254千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△492,670千円には、全社資産335,328千円、セグメント間取引消去△820,603千円及び固定資産の調整額△7,395千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△207,910千円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額44,007千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/03/25 16:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/03/25 16:44
#4 新株予約権等の状況（連結）: (注)1 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された損益計算書における営業利益に、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された減価償却費並びに研究開発費に計上された減価償却費相当額を加算した額をいい、以下同様とする。)が4億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期のEBITDAが負の値となった場合、一切の新株予約権を行使することはできない。
(2) 上記(1)におけるEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
2015/03/25 16:44
#5 業績等の概要: 同年8月に、株式会社ミニンシュラー(平成26年10月にテラ少額短期保険株式会社に商号変更)の全株式を取得し連結子会社化することについて決議し、最先端のがん治療に対応する新しい保障の提供を目的とした少額短期保険事業を開始いたしました。
当連結会計年度につきましては、売上高は医療支援事業において、細胞培養機器販売等における大型案件の受注獲得による売上が増加したことにより、1,865,884千円(前年同期比325,891千円増、21.2%増)となりました。利益面につきましては、樹状細胞ワクチン「バクセル®」の薬事承認取得に向けた開発活動を推進する中、細胞医療事業及び医薬品事業において、主に研究開発費、広告宣伝費等の増加及び連結子会社における事業立ち上げ費用の発生等により、営業損失は293,449千円(前年同期は23,234千円の利益)、経常損失は330,257千円(前年同期は経常損失24,247千円)となりました。また、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上したことにより、当期純損失は402,931千円(前年同期は当期純損失58,296千円)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/03/25 16:44
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は、細胞医療事業の「バクセル®」の症例数が前連結会計年度並で推移し、医療支援事業は、細胞培養関連装置の販売等における大型案件の受注獲得及び平成25年に新規参入したCRO事業の売上が加わったこと等により前連結会計年度に比べ325,891千円増加し、1,865,884千円となりました。売上原価につきましては、医療支援事業における細胞培養装置等機器販売の新規受注に伴う材料仕入高等が増加したことにより前連結会計年度に比べ297,546千円増加し、871,485千円となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ28,345千円増加し、994,399千円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ345,029千円増加し、1,287,849千円となりました。この主な要因は、広告宣伝費87,165千円、研究開発費46,947千円、給与及び手当31,473千円、支払手数料27,378千円、地代家賃25,578千円、支払報酬料23,086千円の増加であります。以上により、営業利益は前連結会計年度に比べて316,683千円減少し、293,449千円の営業損失となりました。
経常損失は前連結会計年度に比べ306,009千円増加し、330,257千円の経常損失となりました。これは主に営業損失の発生によるものであります。
2015/03/25 16:44