新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)平成26年3月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年3月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期第1四半期(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) 平成26年5月2日関東財務局長に提出
第11期第2四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 平成26年8月5日関東財務局長に提出
第11期第3四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) 平成26年11月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成26年3月27日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度による新株予約権の付与)の規定に基づく臨時報告書を平成26年12月26日に関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記平成26年12月26日提出 臨時報告書の訂正報告書) 平成27年1月16日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第10期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)平成26年5月26日関東財務局長に提出。2015/03/25 16:44

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

平成19年9月18日臨時株主総会決議(第2回ストック・オプション)

決議年月日	平成19年9月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	=	調整前行使金額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
新株予約権の行使期間	平成21年10月1日から平成29年8月31日まで	平成19年10月1日から平成29年8月31日まで

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与日	平成26年4月9日	平成26年4月9日
権利確定条件	本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後6年を経過した日から平成33年12月31日まで行使することが出来る。	本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後3年を経過した日から平成30年12月31日まで行使することが出来る。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
新株予約権の行使期間	平成32年4月9日から平成33年12月31日まで	平成29年4月9日から平成30年12月31日まで

	第14回ストック・オプション
対象勤務期間	定めておりません。
新株予約権の行使期間	平成29年4月9日から平成30年12月31日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2015/03/25 16:44

#4 事業等のリスク

当社グループの事業は、その大半が研究者や技術者等の専門性を有する人材に依存しており、OJT等を通じた人材育成に努めております。しかしながら、投資に見合う人材の確保ができない場合、また人材育成が図れない場合には、事業拡大の制約要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権の付与について
当社グループは、今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続的に検討してまいります。したがいまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.平成27年2月17日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりです。

2015/03/25 16:44

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/03/25 16:44

#8 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

5.株主資本の著しい変動
当連結会計年度において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ679,270千円増加し、当連結会計年度において、資本金は1,332,178千円、資本剰余金は1,203,855千円となっております。

2015/03/25 16:44

#9 業績等の概要

投資活動により使用した資金は523,441千円となりました。その主な内訳は、事業所等及び基盤提携医療機関支援のための有形固定資産の取得による支出191,945千円、無形固定資産の取得による支出9,405千円、投資有価証券の取得による支出248,738千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26,978千円、敷金・保証金の差入による支出18,321千円であります。
財務活動により獲得した資金は1,312,794千円となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入195,000千円、長期借入金の返済による支出137,250千円、社債の償還による支出73,200千円、自己新株予約権の取得による支出8,438千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,344,615千円であります。

2015/03/25 16:44

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/03/25 16:44

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による新株発行による増加 566,725株

2015/03/25 16:44

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加2015/03/25 16:44

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

なお、当社が平成25年5月31日付で発行した第9回乃至第11回新株予約権について、当社普通株式の東京証券取引所終値が30取引日連続で1,652.7円を下回ったため、翌営業日の平成26年4月30日に当該新株予約権を全て取得し、平成26年5月2日開催の臨時取締役会で消却の決議がなされ、同日付で以下のとおり、消却しております。
1. 消却した新株予約権の概要

2015/03/25 16:44

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総負債額は、前連結会計年度末比38,801千円増加し、896,841千円となりました。これは主に長期借入金の増加37,890千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比970,630千円増加し、2,499,825千円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金の増加679,270千円及び資本準備金の増加679,270千円の増加によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/03/25 16:44

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成25年12月31日)	当連結会計年度末(平成26年12月31日)
少数株主持分	61,407	82,279
新株予約権	16,978	11,128
普通株式の発行済株式数(千株)	13,228	13,795

3.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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