#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失の調整額△29,686千円は、セグメント間取引消去になります。
2.セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/10/15 15:43
#3 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、継続的に営業損失が発生しております。また、連結営業キャッシュ・フローに関しては、前連結会計年度に一旦プラスに改善したものの再びマイナスとなっております。
さらに、取締役会において、平成30年6月13日に第18回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を決議したものの、同年9月7日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、全部を消却することを決議し、同年9月21日に消却することとなりました。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資金が現時点において確保できておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。当該技術を利用する患者の増加のための認知活動を積極的に実施してきたものの、がん診療連携拠点病院での自由診療が実質的に規制されたこと、医療広告等に対する規制が強化されたこと、免疫チェックポイント阻害剤等の抗悪性腫瘍薬の開発競争が激化し患者が治験に流れたことなどの理由により契約医療機関から得られる収益が減少傾向にあります。他方、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの製造販売承認取得に向けた活動を推進したことにより開発費用は増加しており、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりました。しかしながら、当社は前連結会計年度において、継続的に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失410,638千円、経常損失477,182千円、親会社に帰属する四半期純損失488,457千円を計上しております。また、連結営業キャッシュ・フローに関しても、前連結会計年度に一旦プラスに改善したものの、当第2四半期連結会計年度において、505,308千円のマイナスを計上しております。
さらに、取締役会において、平成30年6月13日に第18回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行を決議したものの、同年9月7日において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、全部を消却することを決議し、同年9月21日に消却することとなりました。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資金が現時点において確保できておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、連結子会社バイオメディカ・ソリューション株式会社(以下、「BMS」といいます。)を前連結会計年度に連結の範囲から除外したことが影響し、売上高は192,609千円(前年同期比446,313千円減、69.9%減)となりました。
利益面につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、一部の医療機関の延滞債権に対して貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費に計上)を計上したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生医療製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は410,638千円(前年同期は101,705千円の損失)、経常損失は477,182千円(前年同期は125,652千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は488,457千円(前年同期は318,866千円の損失)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、継続的に営業損失が発生しております。また、連結営業キャッシュ・フローに関しては、前連結会計年度に一旦プラスに改善したものの再びマイナスとなっております。
さらに、取締役会において、平成30年6月13日に第18回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を決議したものの、同年9月7日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、全部を消却することを決議し、同年9月21日に消却することとなりました。当初の計画どおりに資金調達を実施できなかったため、当面の事業資金が現時点において確保できておりません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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