新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券に係る有価証券届出書 平成28年12月13日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

平成19年9月18日臨時株主総会決議(第2回ストック・オプション)

決議年月日	平成19年9月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額	=	調整前行使金額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与日	平成19年9月28日	平成26年4月9日
権利確定条件	該当事項はありません。	本新株予約権者は、平成28年12月期における決算期において、中期経営計画の数値目標である平成28年12月期連結売上高50億円(監査済みの当社連結損益計算書に記載の連結売上高が50億円を超過)を達成した場合、割当てられた本新株予約権のうち、全ての本新株予約権の個数を本新株予約権の割当日後3年を経過した日から平成30年12月31日まで行使することが出来る。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
新株予約権の行使期間	平成21年10月1日から平成29年8月31日まで	平成29年4月9日から平成30年12月31日まで

	第14回ストック・オプション
対象勤務期間	定めておりません。
新株予約権の行使期間	平成29年4月9日から平成30年12月31日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの事業は、その大半が研究者や技術者等の専門性を有する人材に依存しており、OJT等を通じた人材育成に努めております。しかしながら、投資に見合う人材の確保ができない場合、また人材育成が図れない場合には、事業拡大の制約要因となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の付与について
当社グループは、今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続的に検討してまいります。したがいまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#8 業績等の概要

投資活動により獲得した資金は374,555千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の売却による収入21,600千円、投資有価証券の売却による収入339,089千円、敷金及び保証金の回収による収入50,141千円であります。
財務活動により獲得した資金は1,412千円となりました。その主な内訳は、短期借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出172,360千円、社債の償還による支出20,000千円、リース債務の返済による支出8,717千円、新株予約権の発行による収入2,490千円であります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による新株発行による増加 200,000株

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加2019/02/28 16:43

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)	第13期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	―
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	―	―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	―	―

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#13 重要事象等、事業等のリスク（連結）

計画を超過する新たな費用を抑制すること
・平成28年12月に発行決議済みの第17回新株予約権が随時行使されることにより、当社グループの事業運営のた
めの多額の資金調達が可能であること

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.平成19年9月18日の取締役会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.医療法人社団医創会は基金拠出金型の医療法人のため、持分はありませんが、当社取締役である矢﨑雄一郎が事実上コントロールしている医療法人になります。

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年12月31日)	当連結会計年度末(平成28年12月31日)
非支配株主持分	45,665	86,641
新株予約権	4,459	7,106
普通株式の発行済株式数(千株)	13,995	13,995

3.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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