建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:53

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	1,954千円	-千円
工具、器具及び備品	1,236千円	-千円

2019/02/28 16:53

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	215千円	1,851千円
工具、器具及び備品	395千円	-千円

2019/02/28 16:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	0千円	-千円
工具、器具及び備品	3,429千円	0千円

2019/02/28 16:53

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
愛知県名古屋市中区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
兵庫県神戸市中央区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
福岡県福岡市中央区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
宮城県仙台市青葉区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
北海道札幌市白石区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
神奈川県横浜市港北区	事業用資産	工具、器具及び備品
京都府京都市山科区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
長野県松本市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
大阪府茨木市	事業用資産	工具、器具及び備品
神奈川県横浜市鶴見区	事業用資産	工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)
東京都新宿区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)ソフトウェア

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(401,843千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

2019/02/28 16:53

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法

2019/02/28 16:53

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 16:53