訂正有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(401,843千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを主として4.64%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(403,435千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるので、ゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
| 愛知県名古屋市中区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
| 兵庫県神戸市中央区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
| 福岡県福岡市中央区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
| 宮城県仙台市青葉区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
| 北海道札幌市白石区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
| 神奈川県横浜市港北区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| 京都府京都市山科区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
| 長野県松本市 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
| 大阪府茨木市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| 長崎県長崎市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| 東京都世田谷区 | 事業用資産 | リース資産(有形固定資産) |
| 神奈川県横浜市鶴見区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 リース資産(有形固定資産) |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 リース資産(有形固定資産) ソフトウェア |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(401,843千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
| 建物 | 232,698千円 |
| 工具、器具及び備品 | 83,158千円 |
| ソフトウエア | 47,982千円 |
| リース資産(有形固定資産) | 29,879千円 |
| 特許実施権 | 8,124千円 |
| 計 | 401,843千円 |
なお、当資産グループの回収可能額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを主として4.64%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県川崎市川崎区 | 事業用資産 | 建物・建設仮勘定 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 リース資産(有形固定資産) リース資産(無形固定資産) ソフトウェア |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(403,435千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 347,010千円 |
| 建物 | 36,962千円 |
| ソフトウェア | 13,749千円 |
| リース資産(無形固定資産) | 2,957千円 |
| リース資産(有形固定資産) | 1,517千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,237千円 |
| 計 | 403,435千円 |
なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるので、ゼロとして評価しております。