有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※8 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,745千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
減損損失を計上した固定資産は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスが見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記固定資産に関しては、実質的な価値はないと判断し、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,966千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
減損損失を計上した固定資産は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスが見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記固定資産に関しては、実質的な価値はないと判断し、正味売却価額をゼロと評価しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県川崎市川崎区 | 事業用資産 | 建物 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 建設仮勘定 |
| 京都府京都市山科区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,745千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
| 種類 | 金額 |
| 建設仮勘定 | 1,295千円 |
| 建物 | 3,015千円 |
| ソフトウエア | 4,233千円 |
| 工具、器具及び備品 | 5,200千円 |
| 計 | 13,745千円 |
減損損失を計上した固定資産は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスが見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記固定資産に関しては、実質的な価値はないと判断し、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県川崎市川崎区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
| 神奈川県横浜市鶴見区 | 事業用資産 | 建物 工具、器具及び備品 |
| 京都府京都市山科区 | 事業用資産 | 建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,966千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
| 種類 | 金額 |
| 建物 | 22,005千円 |
| 工具、器具及び備品 | 23,450千円 |
| ソフトウエア | 9,511千円 |
| 計 | 54,966千円 |
減損損失を計上した固定資産は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスが見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記固定資産に関しては、実質的な価値はないと判断し、正味売却価額をゼロと評価しております。