有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
東京都八王子市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
神奈川県鶴見区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
京都府京都市山科区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
長野県塩尻市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア
東京都港区	事業用資産	リース資産(有形固定資産)
東京都港区	事業用資産	リース資産(無形固定資産)
東京都港区	事業用資産	のれん
神奈川県横浜市鶴見区	事業用資産	のれん

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,202千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物	50,155千円
工具、器具及び備品	75,661千円
ソフトウエア	33,578千円
リース資産(有形固定資産)	5,995千円
リース資産(無形固定資産)	4,504千円
特許実施権	12,760千円
のれん	41,516千円
その他	28千円
計	224,202千円

なお、当資産グループの回収可能額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを5.27%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
愛知県名古屋市中区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
兵庫県神戸市中央区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
福岡県福岡市中央区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
宮城県仙台市青葉区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
北海道札幌市白石区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
神奈川県横浜市港北区	事業用資産	工具、器具及び備品
京都府京都市山科区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
長野県松本市	事業用資産	建物・工具、器具及び備品
大阪府茨木市	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品
長崎県長崎市	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都世田谷区	事業用資産	リース資産(有形固定資産)
神奈川県横浜市鶴見区	事業用資産	工具、器具及び備品 リース資産(有形固定資産)
東京都新宿区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品 リース資産(有形固定資産) ソフトウェア

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(401,843千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物	232,698千円
工具、器具及び備品	83,158千円
ソフトウエア	47,982千円
リース資産(有形固定資産)	29,879千円
特許実施権	8,124千円
計	401,843千円

なお、当資産グループの回収可能額は使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを主として4.64%で割り引いて算定しております。