営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント損失の調整額10,213千円は、セグメント間取引消去になります。
2.セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報

2019/11/11 15:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/11/11 15:52

#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	37,300千円
営業利益	△10,306千円

2019/11/11 15:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したことにより、売上高は174,568千円(前年同期比179,969千円減、50.8%減)となりました。
利益面につきましては、細胞医療事業において症例数が減少したこと、医薬品事業において膵臓がんに対する再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得を目指した開発活動を推進したことにより、営業損失は504,375千円(前年同期は579,335千円の損失)、経常損失は541,602千円(前年同期は642,552千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は800,128千円(前年同期は849,257千円の損失)となりました。
なお、当社は医療法人社団医創会に属する医療機関に建物を転貸しておりましたが、長期にわたる継続的対価及び転貸料の不払が発生しており、今後の支払の見込みもないため、契約違反を理由として、2019年1月31日までに医療法人社団医創会に属する医療機関とのサービス提供契約及び転貸借契約を解除しております。当第3四半期連結累計期間において、1か月分の不動産賃貸収入1,819千円を営業外収益として、不動産賃貸原価同額を営業外費用として計上しております。2019年2月以降においては、当社と賃貸人との契約は継続しており、家賃の支払いを支払家賃61,338千円として、営業外費用に計上しております。

2019/11/11 15:52

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行したことにより開発費用は増加しております。 当社は、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失504,375千円、経常損失541,602千円、親会社株主に帰属する四半期純損失800,128千円を計上しております。 資金面においては、2019年6月7日開催の取締役会決議において、第三者割当による第19回乃至第21回の新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行について決議するとともに、同年6月12日開催の取締役会において、発行条件等を決議し、同年7月1日に払込が完了しております。しかしながら、現時点において、本新株予約権の行使による資金調達が進捗しておりますが、事業運営のための十分な資金を確保できておりません。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
① 細胞加工受託事業の開始

2019/11/11 15:52

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動の支援を含め、グループ事業運営のために十分な資金を調達する必要があります。当社グループは、財務体質の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失504,375千円、経常損失541,602千円、親会社株主に帰属する四半期純損失800,128千円を計上しております。資金面においては、2019年6月7日開催の取締役会決議において、第三者割当による第19回乃至第21回の新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の発行について決議するとともに、同年6月12日開催の取締役会において、発行条件等を決議し、同年7月1日に払込が完了しております。しかしながら、現時点において、本新株予約権の行使による資金調達が進捗しておりますが、事業運営のための十分な資金を確保できておりません。なお、2019年7月2日から11月10日までの本新株予約権の行使による行使価額総額につきましては、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を早期に解消するべく、当該状況を解消又は改善するための対応策は、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載の対策を実施してまいります。

2019/11/11 15:52