営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額△1,456,402千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額304,180千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額38,192千円には、全社資産42,866千円、セグメント間取引消去△4,674千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,783,145千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/09/28 16:25

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、主に開発費用409,290千円、新株予約権に係る株式報酬費用463,437千円(削除)を計上したために、1,051,801千円(前年同期比38.2%増)となりました。
その結果、営業損失は1,089,236千円(前年同期は716,066千円の損失)、経常損失は1,099,333千円(前年同期は773,236千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,067,085千円(前年同期は1,026,561千円の損失)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行したことにより開発費用は増加しております。
当社は、営業活動の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前事業年度に引き続き当事業年度においても売上高が著しく減少しており、売上高76,360千円、営業損失1,120,807千円、経常損失1,128,222千円、当期純損失1,095,701千円を計上したことから、資金繰りに懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。

2021/09/28 16:25

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行したことにより開発費用は増加しております。
当社は、営業活動の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても売上高が著しく減少しており、売上高76,360千円、営業損失1,089,236千円、経常損失1,099,333千円、親会社株主に帰属する純損失1,067,085千円を計上したことから、資金繰りに懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

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#7 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
しかしながら、当連結会計年度につきましては、医薬品事業において樹状細胞ワクチンの承認取得を目指す取り組みを積極的に行う等、研究及び事業開発に関わる費用が収益に先行して発生している等の理由から継続的に営業損失が発生しているため、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきます 。
なお、当社は会社法第459条第1項の剰余金の配当を取締役会決議で行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会となっております。2021/09/28 16:25

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、上記DCF法による算定の基礎となるデカルト社の財務予測は、前年度比で大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。
具体的には、デカルト社では、2020年9月期の営業利益が△301百万円であるなかで、2021年9月期は、2020年6月3日に承認を受けた「COVID-19 肺炎画像解析AIプログラムInferRead CT Pneumonia」、並びに同年11月24日に承認を受けた「乳がん診断支援プログラムRN-デカルト」の販売開始と販売拡大によって、2022年9月期はさらなる販売拡大によって、それぞれ大幅な増益を見込んでいます。
なお、割引率については、米国公認会計士協会が公表した、Practice Aid “Valuation of Privately-Held-Company Equity Series Issued as Compensation”に、成長ステージ別にベンチャー・キャピタルの期待利回りに関する統計データが記載されており、デカルト社はセカンドステージに該当するものとして、当該統計データにしたがって30%～50%の割引率を適用したとのことです。

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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

医師主導治験が複数の医療機関で有効性を検証する段階に移行したことにより開発費用は増加しております。
当社は、営業活動の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても売上高が著しく減少しており、売上高76,360千円、営業損失1,089,236千円、経常損失1,099,333千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,067,085千円を計上したことから資金繰りに懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、エクイティファイナンスによる資金調達も検討しております。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。

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