四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っておりますが、当該技術を利用する患者の増加のための認知・広告活動を積極的に実施してきたものの、契約医療機関から得られる収益が、がん治療技術の多様化及び競争環境の激化等の理由により減少傾向にあること、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動を推進したこと、及びその他医療支援サービスに関わる費用が、収益に先行して発生したこと等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
また、平成28年12月期で3期連続で連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、当社が属するJASDAQ市場における上場廃止基準に抵触するリスクがあります。
このような状況のもと当社グループでは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、以下の理由により、これらを解消又は改善できる見込みとなっております。
・平成28年度の経営構造改革の成果として、固定費削減を実現する等、平成29年度以降の費用を圧縮できる見込
みであること
・取締役会、経営会議等の牽制機能を更に強化し、当初計画における、定期的なモニタリングを強化することで
計画を超過する新たな費用を抑制すること
・平成28年12月に発行決議済みの第17回新株予約権が随時行使されることにより、当社グループの事業運営のた
めの多額の資金調達が可能であること
・樹状細胞ワクチンの承認取得のための設備投資は、資金調達を行った後に実行すること
・現在未回収の債権を平成29年度中に回収していくこと
これらの施策を実施する前提で、資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、また連結営業キャッシュ・フローをプラスにすることでJASDAQ市場における上場廃止基準を回避できる見込みとなっており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。