四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するため、以下に記載の施策を実施いたします。
①細胞加工受託業への参入
営業活動の収益改善に向けた施策として、細胞医療事業においては、細胞加工の製造開発受託業に参入し、契約医療機関の新規獲得に取り組みます。平成30年7月に特定細胞加工物製造の許可申請を実施しており、許可取得までにおよそ6カ月を要する見込みです。これに伴い、細胞加工施設の整備を進めておりますが、既存の資源を活用し、準備費用の削減を実現しております。
②海外での新規提携先の確保
医療環境や規制の変化に伴い国内市場は大幅な拡大が見込めません。その一方で、海外、特にアジア各国では細胞医療に対する関心や需要が高まっています。
海外での事業展開の足掛かりとして、当社は平成30年9月10日に台湾のVectorite Biomedical Inc.と業務提携契約を締結しました。当社技術を使った樹状細胞ワクチン療法等の細胞治療を台湾で提供するための準備を進める計画で、平成31年12月期第2四半期の治療提供開始を目指しております。
台湾以外のアジア地域でも、現地での治療提供及びインバウンド患者の増加につながるよう、市場開拓を積極的に進めてまいります。
③資金の調達
医薬品事業の継続のために、平成30年6月に実施を予定していた資金調達の代替となる資金調達が早急に必要な状況です。新規のエクイティファイナンスの実行に向けた活動に注力いたします。また、新規提携先の探索も強化し、提携先獲得による契約一時金等の調達も目指します。