有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

b.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制をより一層強化するために、2019年3月27日に開催された第15期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主・顧客・取引先・従業員等の利害関係者に対し経営の透明性を向上し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることにより、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

(ⅰ)取締役会
監査等委員会設置会社への移行後の当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名、及び監査等委員である取締役4名で構成されており、議長は代表取締役社長である平智之が務めております。構成員については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は毎月1回定期的に、また必要に応じて臨時に開催され、経営に関する重要事項についての報告、決議を行います。
(ⅱ)監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員社外取締役)で構成されております。構成員については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員の連絡協働のため監査等委員会を毎月1回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の法令・定款遵守状況を把握し、また、経営会議など重要な会議体に出席し、重要な契約書などの閲覧を行ったりしたうえで、業務監査及び会計監査を有効に実施します。その他、監査等委員会は、会計監査人から監査の方法と結果につき報告を受け、また、内部監査部門より業務監査の方法と結果についても報告を受け、財務報告及び業務執行状況の妥当性等について確認します。
(ⅲ)経営会議
経営会議は、常勤取締役及び社長が指名した部長、室長以上の社員により構成されており、取締役社長の諮問機関として、取締役会決議事項及び業務執行に関する重要な事項について審議しており、必要に応じて開催されております。