有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/29 16:31
【資料】
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【項目】
113項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らし、必要な資金(主に銀行取引や株式の発行、新株予約権の行使)を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金、短期金銭債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握することにより、その低減を図っております。
投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
仕入債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが1か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金及び社債については総額に対する変動金利での調達割合が低いことから、金利変動リスクに対するヘッジは実施しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額時 価差 額
(1) 現金及び預金1,518,0411,518,041
(2) 受取手形及び売掛金80,198
貸倒引当金(※)△71,055
9,1429,142
(3) 未収還付法人税等6060
(4) 敷金120,885121,217331
資産計1,648,1301,648,461331
(5) 支払手形及び買掛金2,0662,066
(6) リース債務(流動負債)15,38114,883△498
(7) 未払金102,743102,743
(8) 未払法人税等14,06814,068
(9) 長期借入金(1年内返済予定を含む)209,360209,313△46
(10) リース債務(固定負債)11,54510,124△1,420
(11) 長期預り敷金88,12488,281157
負債計443,289441,481△1,807

※受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額時 価差 額
(1) 現金及び預金513,031513,031
(2) 受取手形及び売掛金215,388
貸倒引当金(※)△174,060
41,32741,327
(3) 未収入金209,119
貸倒引当金(※)△186,434
22,68522,685
(4) 未収還付消費税等61,56661,566
(5) 敷金115,562115,825263
資産計754,173754,436263
(6) 支払手形及び買掛金1,2931,293
(7) 未払金99,92299,922
(8) 未払法人税等14,56614,566
(9) 長期借入金(※)71,18071,138△41
(10) リース債務(※)11,34110,458△882
(11) 長期預り敷金88,12488,254130
負債計286,428285,635△793

(※)受取手形及び売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)敷金
この時価は、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)リース債務
この時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)長期預り敷金
この時価は、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成29年12月31日平成30年12月31日
非上場株式48,10846,058

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について、3,606千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日) (単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金1,518,041---
受取手形及び売掛金80,198---
未収還付法人税等60---
敷金16,46572,80431,615-
合計1,614,76572,80431,615-

当連結会計年度(平成30年12月31日) (単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金513,031---
受取手形及び売掛金215,388---
未収入金209,119---
未収還付消費税等61,566---
敷金95,34620,215--
合計1,094,45220,215--

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金138,18050,93020,250---
リース債務15,3813,4982,6912,7282,213412
合計153,56154,42822,9412,7282,213412

当連結会計年度(平成30年12月31日) (単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金50,93020,250----
リース債務3,2992,6882,7262,214412-
合計54,22922,9382,7262,214412-

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