新株予約権
個別
- 2020年12月31日
- 3922万
- 2021年12月31日 +53.43%
- 6017万
有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 価証券届出書及びその添付書類2022/03/28 12:35
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行 2021年3月25日関東財務局長に提出
- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/03/28 12:35
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容（連結）
- ① 【ストックオプション制度の内容】2022/03/28 12:35
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
① 第8回新株予約権 - #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
- ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/03/28 12:35
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 34.後発事象2022/03/28 12:35
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の執行役及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションとして発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求める議案が、2022年3月25日に開催した第18回定時株主総会(以下「本総会」という。)にて承認されましたので、下記のとおりお知らせします。
1.特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由 - #6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 1.(1) 本新株予約権の割当日以降、新株予約権者が当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「起算日」という。)から8年後の応当日までに提出された各有価証券報告書に記載される営業利益(当該各有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益をいう。以下同じ。)のいずれかが150億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下に定められた割合の個数(1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。)を、起算日から5年後の応当日から、8年後の応当日までの間、行使することができる。2022/03/28 12:35
① 2018年10月30日(同日を含む。以下本項において同じ。)までに、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合:20% - #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2022/03/28 12:35
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位:千円) 在外営業活動体の換算差額 資本性金融商品への投資による利得(損失) 新株予約権 合計 2020年1月1日残高 △245,809 - 18,620 △227,190
(単位:千円) 在外営業活動体の換算差額 資本性金融商品への投資による利得(損失) 新株予約権 合計 2021年1月1日残高 △556,835 △2,947 39,224 △520,558 - #8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりです。2022/03/28 12:35
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 普通株式増加数 新株予約権(株) 18,935 - 希薄化後の期中平均普通株式数(株) 107,444,336 106,165,802 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加です。2022/03/28 12:35
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/03/28 12:35
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
