営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年12月31日
- -32億2351万
- 2023年12月31日
- -21億18万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりです。2024/03/29 12:18
(1) 本新株予約権の割当日以降、新株予約権者が当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「起算日」という。)から8年後の応当日までに提出された各有価証券報告書に記載される営業利益(当該各有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益をいう。以下同じ。)のいずれかが150億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下に定められた割合の個数(1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。)を、起算日から5年後の応当日から、8年後の応当日までの間、行使することができる。
① 2018年10月30日(同日を含む。以下本項において同じ。)までに、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合:20% - #2 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1.(1) 本新株予約権の割当日以降、新株予約権者が当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「起算日」という。)から8年後の応当日までに提出された各有価証券報告書に記載される営業利益(当該各有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益をいう。以下同じ。)のいずれかが150億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下に定められた割合の個数(1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。)を、起算日から5年後の応当日から、8年後の応当日までの間、行使することができる。2024/03/29 12:18
① 2018年10月30日(同日を含む。以下本項において同じ。)までに、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合:20% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業損失は、販売費及び一般管理費の削減額が売上収益の減少を上回ったことにより改善し2,799百万円(前期は3,520百万円の損失)、税引前当期損失は2,379百万円(前期は3,529百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は2,229百万円(前期は3,488百万円の損失)となりました。2024/03/29 12:18
直近四半期である第4四半期連結会計期間においては、事業開発体制の見直しや人員削減が完了した結果、営業利益285百万円、税引前四半期利益333百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益496百万円となり、いずれも黒字化を達成しました。
しかしながら、第4四半期連結会計期間の黒字化はコスト削減の結果であり、長期的な企業価値の向上と株主価値の最大化のためには、未来の常識となる事業の開発が不可欠であるため、今後も引き続き投資を行っていきます。 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2024/03/29 12:18
(単位:千円) その他の費用 28 △1,290 △397,913 営業損失 △3,520,529 △2,799,845 金融収益 25 166,165 425,547