クックパッド(2193)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2014年4月30日
- 31億3246万
- 2014年12月31日 -14.47%
- 26億7924万
個別
- 2008年4月30日
- 3億1960万
- 2009年4月30日 +28.7%
- 4億1133万
- 2010年4月30日 +158.73%
- 10億6426万
- 2011年4月30日 +52.82%
- 16億2642万
- 2012年4月30日 +18.63%
- 19億2936万
- 2013年4月30日 +37.08%
- 26億4482万
- 2014年4月30日 +27.64%
- 33億7591万
- 2014年12月31日 -5.43%
- 31億9269万
- 2015年12月31日 +115.29%
- 68億7368万
- 2016年12月31日 +34.92%
- 92億7425万
- 2017年12月31日 -16.96%
- 77億138万
- 2018年12月31日 -33.12%
- 51億5060万
- 2019年12月31日 -65.78%
- 17億6247万
- 2020年12月31日 -58.37%
- 7億3365万
- 2021年12月31日
- -17億999万
- 2022年12月31日 -88.51%
- -32億2351万
- 2023年12月31日
- -21億18万
- 2024年12月31日
- 6億9251万
- 2025年12月31日 -59.38%
- 2億8127万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件2026/03/25 10:38
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2028年12月期から2030年12月期までのいずれかの期において、連結上の売上収益が120億円かつEBITDAが30億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結上の売上収益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)における「売上収益」の額をもって判定するものとし、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書における「営業利益」に、「その他の収益」を減算、「その他の費用」を加算し、かつ、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書。以下同様。)における「減価償却費及び償却費」及び「減損損失」を加算した額とする。また、上記における連結上の売上収益及びEBITDAの判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、適用すべき会計基準あるいは決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかわる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
(2) 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 - #2 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1.(1) 本新株予約権の割当日以降、新株予約権者が当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下「起算日」といいます。)から8年後の応当日までに提出された各有価証券報告書に記載される営業利益(当該各有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益をいいます。以下同じ。)のいずれかが150億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下に定められた割合の個数(1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てます。)を、起算日から5年後の応当日から、8年後の応当日までの間、行使することができるものとする。2026/03/25 10:38
① 2018年10月30日(同日を含む。以下本項において同じ。)までに、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合:20% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/03/25 10:38
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 前期比 売上収益 5,876 5,336 △9.2 % 営業利益 673 264 △60.8 % 税引前当期利益 1,109 1,098 △1.0 %
当社グループは、レシピサービスのほか、誰もがあたり前に料理を楽しむ世界の妨げとなっている障壁を解消するため、momentおよびクックパッドマートを展開しています。 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2026/03/25 10:38
(単位:千円) その他の費用 27 △11,541 △5,463 営業利益 673,627 264,367 金融収益 24 443,116 948,316