有価証券報告書-第20期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
当社は、長期的な事業拡大に必要な内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状況並びにその見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討の上、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としてまいりました。
当期の期末配当金については、発生した減損損失及び持分法適用に伴う再測定による損失の金額が臨時かつ非現金支出費用であることを鑑み、2015年12月期と同額の1株当たり10円(連結配当性向114.8%)とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当期の期末配当金については、発生した減損損失及び持分法適用に伴う再測定による損失の金額が臨時かつ非現金支出費用であることを鑑み、2015年12月期と同額の1株当たり10円(連結配当性向114.8%)とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2017年2月9日 取締役会決議 | 1,071,536 | 10.00 |