有価証券報告書-第18期(平成26年5月1日-平成26年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元を行っていくことを重要な経営課題の一つとして認識しています。剰余金の配当については、長期的な事業拡大に必要な内部留保の充実を勘案し、当社の経営成績及び財政状態並びにその見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、業績に連動した利益配分を実施することを基本方針としてまいりました。
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めています。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当と中間配当の年2回を基本的な方針としています。
上記基本方針により、当事業年度の期末配当については、連結配当性向20%を目処としておりましたが、業績好調につき1株当たり12円(連結配当性向26.3%)とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2015年2月6日 取締役会決議	427,123	12.00