有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

24.株式報酬制度
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、2022年12月期まで当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員にストック・オプションを付与しています。この制度は、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としています。
ストック・オプションは、当社の株主総会、取締役会において承認された内容に基づき、当社の執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に付与されています。
当社グループの株式報酬制度は、全て持分決済型株式報酬として会計処理されています。株式報酬費用は、前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)において20,956千円、当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)において25,505千円、それぞれ連結損益計算書に計上しています。
(1) 株式報酬制度の内容
2021年12月31日に終了した1年間及び2022年12月31日に終了した1年間において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。
当社は、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

	付与数 (株)	付与日	行使期間	行使価格 (円)	未行使のオ プション数 (株)	権利確定 条件
第8回	1,989,500	2017年10月31日	自 2022年10月31日 至 2047年10月30日	754	1,989,500	(注)1.
第9回	467,000	2018年9月14日	自 2023年7月28日 至 2028年7月27日	476	334,000	(注)2.
第10回	290,000	2019年9月17日	自 2024年8月14日 至 2029年8月13日	309	228,000	(注)3.
第11回	310,500	2020年5月8日	自 2025年3月27日 至 2030年3月26日	347	245,500	(注)4.
第12回	442,000	2021年5月7日	自 2026年3月26日 至 2031年3月25日	328	391,000	(注)4.
第13回	353,000	2022年5月13日	自 2027年3月29日 至 2032年3月28日	302	345,000	(注)4.

(注) 1.(1) 本新株予約権の割当日以降、新株予約権者が当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「起算日」という。)から8年後の応当日までに提出された各有価証券報告書に記載される営業利益(当該各有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益をいう。以下同じ。)のいずれかが150億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下に定められた割合の個数(1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。)を、起算日から5年後の応当日から、8年後の応当日までの間、行使することができる。
① 2018年10月30日(同日を含む。以下本項において同じ。)までに、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合:20%
② 2018年10月31日から2019年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合:40%
③ 2019年10月31日から2020年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合:60%
④ 2020年10月31日から2021年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合:80%
⑤ 2021年10月31日以降、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合:100%
なお、当社の事業年度の変更、国際財務報告基準の変更等により、参照すべき営業利益の概念等に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会決議に基づき別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める相続人又は受遺者に限り、当該本新株予約権者に付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5) その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
2.(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社子会社の重要な業務委託先の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後1年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3.(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後1年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、死亡後1年内に限り、その相続人または法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) オプション価格決定の仮定
当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、モンテカルロ・シミュレーションを採用しています。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)において付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用した仮定は、以下のとおりです。

	第12回新株予約権
株価	301円
株価変動性(注)1	45.28%
満期までの期間	9.89年
予想配当	0%
無リスク利子率(注)2	0.09%

(注) 1.満期までの期間に応じた直近の期間(上場日より)の株価実績に基づき算定しています。
2.満期までの期間に対応する国債の利回りです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)において付与されたストック・オプションについて、モンテカルロ・シミュレーションに使用した仮定は、以下のとおりです。

	第13回新株予約権
株価	238円
株価変動性(注)1	44.43%
満期までの期間	9.89年
予想配当	0%
無リスク利子率(注)2	0.25%

(注) 1.満期までの期間に応じた直近の期間(上場日より)の株価実績に基づき算定しています。
2.満期までの期間に対応する国債の利回りです。
(3) オプションの数及び加重平均行使価格
期中におけるストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。
①クックパッド株式会社

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	2,999,000	631	3,267,500	604
期中の付与	442,000	328	353,000	302
期中の失効・買取	△173,500	379	△87,500	362
期中の行使	-	-	-	-
期中の満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	3,267,500	604	3,533,000	579
期末行使可能残高	-	-	-	-
加重平均残存契約年数	18.86年		17.26年