四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(会計方針の変更)
当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当第2四半期連結会計期間より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は56,620千円減少し、営業利益、税引前四半期利益および四半期利益はそれぞれ56,620千円増加しております。また、前第3四半期連結会計期間においては、販売費及び一般管理費は19,046千円減少し、営業利益および税引前四半期利益はそれぞれ19,046千円増加し、四半期損失は19,046千円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形資産が156,082千円減少し、繰延税金資産が4,089千円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は225,676千円減少しております。
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
(会計方針の変更)
当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当第2四半期連結会計期間より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は56,620千円減少し、営業利益、税引前四半期利益および四半期利益はそれぞれ56,620千円増加しております。また、前第3四半期連結会計期間においては、販売費及び一般管理費は19,046千円減少し、営業利益および税引前四半期利益はそれぞれ19,046千円増加し、四半期損失は19,046千円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形資産が156,082千円減少し、繰延税金資産が4,089千円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度期首残高は225,676千円減少しております。