売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/08/14 15:36

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
㈱メディカルバイオサイエンス
石川医療器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/08/14 15:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である3月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第2Q及び第3Qにおいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第4Qにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、2020年6月期から2022年6月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下のとおりであります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(吸収合併)
当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカルは、当社の100%子会社(連結子会社)であった株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を2021年10月1日付で吸収合併いたしました。本合併は当社100%子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響は軽微であります。
(1) 取引の概要

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる前事業年度の売上高及び売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及び売上原価が33,457,708千円それぞれ減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」から控除して表示していた顧客への将来返金見込額は、当連結会計年度より返金負債として「流動負債」の「その他」に含め、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました前受金は、「契約負債」として表示することといたしました。また、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」は42,751千円増加し、「契約負債」は199,607千円増加し、「流動負債」の「その他」は156,855千円減少しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自2021年7月1日至2022年6月30日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	221,296,787	5,309,626	226,606,414
外部顧客への売上高	221,296,787	5,309,626	226,606,414

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の測定方法については、「連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「注記事項 (会計方針の変更) 」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高算定方法により作成したものを記載しております。2023/08/14 15:36

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#12 役員報酬（連結）

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、継続勤務発行型株式報酬制度並びに業績連動発行型株式報酬制度を導入しています。業績連動発行型株式報酬は中期経営計画の対象期間に応じた連結当期純利益及び当社株価成長率とTOPIX株価成長率との比較に連動して支給する株式数が変動します。本制度により支給する報酬等の総額は、年額90,000千円以内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年52,500株以内とします。
なお、2019年6月期から2021年6月期を対象とする中長期業績連動報酬は、連結売上高と連結ROEを指標としております。対象事業年度となる2021年6月期の連結売上高は2,133億円、連結ROEは13.9%となり、支給した報酬等の総額は28,084千円であります。
E) 上記B)、C)、D)の額の(取締役の個人別の報酬等の額に対する)割合の決定に関する方針

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、全社員で感染拡大防止に努めながら、製品の安定供給及び顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行ってまいりました。医療機関における感染対策の進展により、一定程度の手術症例の回復が見られ、新型コロナウイルス感染者数の増加時にも症例数の大きな落ち込みは見られず、低侵襲領域への注力や整形外科領域における販売拡大が進んだこともあり、手術関連製品等の消耗品の販売も前期に比して増加いたしました。他方、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等やPPE(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売もピークアウトはしているものの、感染拡大前に比して高い水準の販売量が継続いたしました。また、医療環境、経営改善に資するソリューションの提案も積極的に推進し、SPDの新規受託があったこと等も医療機器販売事業の増収に貢献しております。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る案件獲得が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。加えて、10月に実施した佐野器械㈱との経営統合も増収に寄与しております。販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開設、移転があったことに加え、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る設備投資関連費用や移設費用が発生したことで前期と比較して増加しております。なお、特別損失において197百万円を計上しておりますが、主たる要因は主要子会社における営業拠点の移転に際し発生した関連固定資産の減損損失であります。
この結果、当連結会計年度における売上高は226,606百万円(前期比6.2%増)、営業利益は2,267百万円(同14.6%減)、経常利益は2,757百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,867百万円(同9.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2023/08/14 15:36

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/08/14 15:36

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。
当該事業計画は、主として外部機関の循環器関連の市場予測データ等及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高への影響を考慮して策定しております。
売上高の計画策定に際しては、市場成長率に基づく増加の他、企業結合に係る将来のシナジー効果及び営業戦略の実行に基づく売上高の拡大を主な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高への影響については、主に首都圏における循環器関連の手術症例数において影響を受けておりますが、当連結会計年度において、一定程度の回復がみられ、今後も徐々に回復し、2023年6月にかけて回復すると仮定しております。

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#16 関係会社との取引に関する注記

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	2,342,592	千円	2,724,143	千円
地代家賃	3,600	千円	3,600	千円

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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