このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、全社員で感染拡大防止に努めながら、製品の安定供給及び顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行ってまいりました。医療機関における感染対策の進展により、一定程度の手術症例の回復が見られ、新型コロナウイルス感染者数の増加時にも症例数の大きな落ち込みは見られず、低侵襲領域への注力や整形外科領域における販売拡大が進んだこともあり、手術関連製品等の消耗品の販売も前期に比して増加いたしました。他方、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等やPPE(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売もピークアウトはしているものの、感染拡大前に比して高い水準の販売量が継続いたしました。また、医療環境、経営改善に資するソリューションの提案も積極的に推進し、SPDの新規受託があったこと等も医療機器販売事業の増収に貢献しております。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る案件獲得が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。加えて、10月に実施した佐野器械㈱との経営統合も増収に寄与しております。販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開設、移転があったことに加え、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る設備投資関連費用や移設費用が発生したことで前期と比較して増加しております。なお、特別損失において197百万円を計上しておりますが、主たる要因は主要子会社における営業拠点の移転に際し発生した関連固定資産の減損損失であります。
この結果、当連結会計年度における売上高は226,606百万円(前期比6.2%増)、営業利益は2,267百万円(同14.6%減)、経常利益は2,757百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,867百万円(同9.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/08/14 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
