役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
従業員賞与	120,508	千円	108,361	千円
役員賞与引当金繰入額	-	千円	66,723	千円
株式報酬引当金繰入額	43,062	千円	4,490	千円

2023/08/14 15:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2023/08/14 15:36

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	-	66,723	-	66,723
株式報酬引当金(流動)	156,512	-	156,512	-

(注) 引当金の計上基準及び額の算定方法については、「重要な会計方針」の「5.引当金の計上基準」の項に記載しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～22年
工具、器具及び備品	4年～15年

2023/08/14 15:36