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3154
2026/10/08
時価
169億円
PER 予
12.12倍
2010年以降
赤字-29.64倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.44-2.15倍
(2010-2026年)
配当 予
2.62%
ROE 予
6.75%
ROA 予
1.24%
資料
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資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第15期(2023/07/01-2024/06/30)
【閲覧】

連結

2023年6月30日
974億5575万
2024年6月30日 +17.82%
1148億2679万

個別

2023年6月30日
228億840万
2024年6月30日 +14.17%
260億4012万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2022年度の温室効果ガス排出量(Scope1-3)の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標については、当社グループを対象に2030年度に2022年度の基準排出量からScope1,2を42%削減する水準を設定しております。なお、今後はScope3の削減目標についても設定し、サプライチェーン全体で温室効果ガスの削減を図ってまいります。
<2022年度の温室効果ガス排出量(Scope1-3)の算定結果>※Scope3 8 リース資産(上流)、9 輸送(下流)、10 商品の加工、13 リース資産(下流)、
14 フランチャイズ、15 投資は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。
2026/09/03 12:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/09/03 12:39
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,295,955千円には、セグメント間取引消去39,614千円、のれん償却額△284,749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,050,819千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/03 12:39
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2026/09/03 12:39
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/03 12:39
#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
㈱つむぐメディカル
石川医療器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱つむぐメディカル、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/03 12:39
#7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店(以下、「栗原医療」)が、会社分割(吸収分割)により栗原医療の整形外科領域の事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務を栗原医療の完全子会社(当社の孫会社)である株式会社オーソエッジジャパン(以下、「OEJ」)へ承継すること(以下、「会社分割」)を決議し、2023年7月1日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。
1.取引の概要
2026/09/03 12:39
#8 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品 移動平均法
b貯蔵品 最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/03 12:39
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2026/09/03 12:39
#10 固定資産売却損の注記(連結)
※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/09/03 12:39
#11 固定資産売却益の注記(連結)
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
土地2,357千円-千円
その他(投資その他の資産)-千円6千円
計7,612千円5,953千円
2026/09/03 12:39
#12 固定資産除却損の注記(連結)
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
工具、器具及び備品830千円1,534千円
その他(投資その他の資産)162千円0千円
その他(除却費用)-千円51千円
2026/09/03 12:39
#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/09/03 12:39
#14 担保に供している資産の注記(連結)
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
2026/09/03 12:39
#15 指標及び目標、気候変動への対応(連結)
標及び目標
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき2022年度の温室効果ガス排出量(Scope1-3)の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標については、当社グループを対象に2030年度に2022年度の基準排出量からScope1,2を42%削減する水準を設定しております。なお、今後はScope3の削減目標についても設定し、サプライチェーン全体で温室効果ガスの削減を図ってまいります。
<2022年度の温室効果ガス排出量(Scope1-3)の算定結果>※Scope3 8 リース資産(上流)、9 輸送(下流)、10 商品の加工、13 リース資産(下流)、
14 フランチャイズ、15 投資は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。2026/09/03 12:39
#16 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/09/03 12:39
#17 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/09/03 12:39
#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※3.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
2026/09/03 12:39
#19 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
場所用途種類減損損失(千円)
東海地区事業用資産建物及び構築物11,206
工具、器具及び備品1,021
無形固定資産(その他)1,230
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
2026/09/03 12:39
#20 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
※2.事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
2026/09/03 12:39
#21 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年6月30日)当事業年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税8,580千円4,222千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/09/03 12:39
#22 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年6月30日)当連結会計年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損65,016千円72,812千円
関係会社株式簿価差額30,980千円30,980千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額60,429千円60,429千円
貸倒引当金180,154千円54,269千円
繰延税金負債との相殺△271,016千円△255,771千円
繰延税金資産の純額1,943,935千円1,916,554千円
繰延税金負債合計1,150,509千円1,224,382千円
繰延税金資産との相殺△271,016千円△255,771千円
繰延税金負債の純額879,493千円968,611千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/09/03 12:39
#23 経営上の重要な契約等
(連結子会社間における組織再編)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械㈱が、会社分割(吸収分割)により協和医科器械㈱の山梨県内で展開する事業に係る資産その他権利義務を当社連結子会社であるマコト医科精機㈱へ承継すること(以下「本組織再編」という。)を決議いたしました。協和医科器械㈱とマコト医科精機㈱とは、当該決議に基づき同日付で会社分割契約書を締結しております。
本組織再編の詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
2026/09/03 12:39
#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から17,371百万円増加し114,826百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から15,024百万円増加し91,252百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,311百万円、受取手形及び売掛金が7,777百万円、未収入金が3,012百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2026/09/03 12:39
#25 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,845,518千円は、「未収入金」3,407,914千円、「その他」437,604千円として組み替えております。
2026/09/03 12:39
#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/09/03 12:39
#27 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/09/03 12:39
#28 追加情報、連結財務諸表(連結)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社(以下、「協和医科器械」という。)が、会社分割(吸収分割)により協和医科器械の山梨県内で展開する事業に係る資産、その他権利義務を当社連結子会社であるマコト医科精機株式会社(以下、「マコト医科精機」という。)へ承継すること(以下「本組織再編」という。)を決議いたしました。協和医科器械とマコト医科精機とは、当該決議に基づき同日付で会社分割契約書を締結いたしました。
1.分割企業の名称
2026/09/03 12:39
#29 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社、㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱アルバース、メディアスソリューション㈱、㈱オーソエッジジャパン及び㈱アルセントでは、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。マコト医科精機㈱では、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱アクティブメディカル及びノアインターナショナル㈱では、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、佐野器械㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店及び㈱オーソエッジジャパンでは「東日本電機流通企業年金基金」に、マコト医科精機㈱では「全国卸商業団地企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、「全国卸商業団地企業年金基金」については、重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱アクティブメディカル、メディアスソリューション㈱、㈱オーソエッジジャパン、マコト医科精機㈱、㈱アルセント及びノアインターナショナル㈱では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2026/09/03 12:39
#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱つむぐメディカル、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/09/03 12:39
#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、株式取得により2020年3月末に㈱アクティブメディカル(2021年10月1日付で㈱アルバースへ商号変更)を企業結合しております。また、千葉県内における整形外科領域の販売シェア拡大、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果等を見込み、2023年7月に㈱田中医科器械製作所から医療機器販売事業を譲り受けております。当該企業結合取引の結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高1,315,066千円を、(1)記載1,500,001千円の一部として計上しております。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。
2026/09/03 12:39
#32 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2026/09/03 12:39
#33 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
34,60334,6084
資産計3,822,2303,822,2354
(1)社債※522,00022,03939
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2026/09/03 12:39
#34 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2026/09/03 12:39
#35 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)当連結会計年度(2024年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)18,572,06919,737,425
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)--
普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,572,06919,737,425
2026/09/03 12:39

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