- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/09/03 12:37- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,477,685千円には、セグメント間取引消去19,047千円、のれん償却額△194,231千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,302,501千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/03 12:37 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2026/09/03 12:37- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/03 12:37 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
㈱メディカルバイオサイエンス
石川医療器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/03 12:37 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,214,792千円 |
| 固定資産 | 160,603千円 |
| 資産合計 | 1,375,396千円 |
| 流動負債 | 761,056千円 |
| 固定負債 | 466,955千円 |
| 負債合計 | 1,228,011千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2026/09/03 12:37- #7 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品 移動平均法
b貯蔵品 最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/03 12:37 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2026/09/03 12:37- #9 固定資産売却損の注記(連結)
※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/09/03 12:37- #10 固定資産売却益の注記(連結)
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/09/03 12:37- #11 固定資産除却損の注記(連結)
※4.固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 工具、器具及び備品 | 1,447 | 千円 | 1,360 | 千円 |
| その他(無形固定資産) | 255 | 千円 | 492 | 千円 |
| その他(除却費用) | 127 | 千円 | 328 | 千円 |
2026/09/03 12:37- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「注記事項 (会計方針の変更) 」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高算定方法により作成したものを記載しております。2026/09/03 12:37 - #13 担保に供している資産の注記(連結)
※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
2026/09/03 12:37- #14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/09/03 12:37 - #15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/09/03 12:37- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
2026/09/03 12:37- #17 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東海地区 | 賃貸用資産 | 土地 | 44,014 |
当社グループの減損会計適用にあたっての
資産のグルーピングは、事業用
資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用
資産については各物件を、
資産グループとしております。
上記
資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,014千円)として特別損失に計上いたしました。
2026/09/03 12:37- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | 当事業年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税 | 4,418 | 千円 | 4,802 | 千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/09/03 12:37- #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 141,232 | 千円 | 70,529 | 千円 |
| 関係会社株式簿価差額 | 30,885 | 千円 | 30,885 | 千円 |
| 子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 | 60,429 | 千円 | 60,429 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 307,215 | 千円 | 268,413 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △198,404 | 千円 | △197,567 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 849,726 | 千円 | 2,295,093 | 千円 |
|
| 繰延税金負債合計 | 1,018,865 | 千円 | 1,014,767 | 千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △198,404 | 千円 | △197,567 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 820,461 | 千円 | 817,199 | 千円 |
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2026/09/03 12:37- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる中で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からM&Aや業務提携等による事業領域の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、全社員で感染拡大防止に努めながら、製品の安定供給及び顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行ってまいりました。医療機関における感染対策の進展により、一定程度の手術症例の回復が見られ、新型コロナウイルス感染者数の増加時にも症例数の大きな落ち込みは見られず、低侵襲領域への注力や整形外科領域における販売拡大が進んだこともあり、手術関連製品等の消耗品の販売も前期に比して増加いたしました。他方、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等やPPE(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売もピークアウトはしているものの、感染拡大前に比して高い水準の販売量が継続いたしました。また、医療環境、経営改善に資するソリューションの提案も積極的に推進し、SPDの新規受託があったこと等も医療機器販売事業の増収に貢献しております。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る案件獲得が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。加えて、10月に実施した佐野器械㈱との経営統合も増収に寄与しております。販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開設、移転があったことに加え、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る設備投資関連費用や移設費用が発生したことで前期と比較して増加しております。なお、特別損失において197百万円を計上しておりますが、主たる要因は主要子会社における営業拠点の移転に際し発生した関連固定資産の減損損失であります。
この結果、当連結会計年度における売上高は226,606百万円(前期比6.2%増)、営業利益は2,267百万円(同14.6%減)、経常利益は2,757百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,867百万円(同9.6%減)となりました。
2026/09/03 12:37- #21 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「機械装置及び車両運搬具」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた49,039千円、「減価償却累計額」に表示していた△47,949千円及び「その他(純額)」に表示していた1,089千円は、それぞれ「機械装置及び運搬具」、「減価償却累計額」及び「機械装置及び運搬具(純額)」として組み替えております。
2026/09/03 12:37- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/09/03 12:37- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/09/03 12:37- #24 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱栗原医療器械店及びメディアスソリューション㈱では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱アクティブメディカルでは、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店、㈱ミタス、佐野器械㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同社が加入していた「東日本電機流通厚生年金基金」は、2017年8月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「東日本電機流通企業年金基金」に2017年9月1日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担は発生しておりません。
当社、協和医科器械㈱、㈱アルバース、㈱アクティブメディカル及びメディアスソリューション㈱では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2026/09/03 12:37- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/09/03 12:37- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、株式取得により2020年3月末に㈱アクティブメディカル(2021年10月1日付で㈱アルバースへ商号変更)を企業結合しております。当該企業結合取引の結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高943,101千円を、連結貸借対照表に計上しております。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。
2026/09/03 12:37- #27 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
2026/09/03 12:37- #28 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
2026/09/03 12:37- #29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 64,580 | 64,625 | 44 |
| 資産計 | 3,693,073 | 3,693,118 | 44 |
| (1)長期借入金※5 | 6,833,364 | 6,865,731 | 32,367 |
※1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2026/09/03 12:37- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2026/09/03 12:37- #31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,843,153 | 17,307,764 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 15,843,153 | 17,307,764 |
2026/09/03 12:37