- 3154
- 2026/09/15
- 時価
- 172億円
- PER 予
- 12.34倍
- 2010年以降
- 赤字-29.64倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.83倍
- 2010年以降
- 0.44-2.15倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.57%
- ROE 予
- 6.75%
- ROA 予
- 1.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2026/09/03 12:37
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。(単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 315,319 217,079 98,239 - 合計 315,319 217,079 98,239 -
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。(単位:千円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物及び構築物 315,319 217,079 98,239 - 合計 315,319 217,079 98,239 - - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2026/09/03 12:37
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2026/09/03 12:37
前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 建物及び構築物 - 1,796 千円 工具、器具及び備品 - 0 千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2026/09/03 12:37
前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 建物及び構築物 671 千円 9,416 千円 機械装置及び運搬具 ― 千円 0 千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2026/09/03 12:37
担保付債務前連結会計年度(2021年6月30日) 当連結会計年度(2022年6月30日) 建物及び構築物 614,872 千円 593,809 千円 土地 498,717 千円 418,787 千円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2026/09/03 12:37
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 関東地区 事業用資産 建物及び構築物 117,501 工具、器具及び備品 24,909
建物及び構築物・工具、器具及び備品については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の新設等2026/09/03 12:37
国内子会社において拠点移転のため土地取得及び建物建築等の新築を計画しておりますが、現時点において移転先等は未定であります。
- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2026/09/03 12:37
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。