	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
従業員賞与	120,508	千円	108,361	千円
役員賞与引当金繰入額	-	千円	66,723	千円
株式報酬引当金繰入額	43,062	千円	4,490	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品移動平均法
b貯蔵品最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
工具、器具及び備品 4年～15年2026/09/03 12:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	-	66,723	-	66,723
株式報酬引当金(流動)	156,512	-	156,512	-

(注) 引当金の計上基準及び額の算定方法については、「重要な会計方針」の「5.引当金の計上基準」の項に記載しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

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