「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,110,800千円には、セグメント間取引消去23,568千円、のれん償却額△194,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,940,118千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/03 12:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/03 12:34

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
㈱メディカルバイオサイエンス
石川医療器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/03 12:34

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品移動平均法
b貯蔵品最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/03 12:34

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
工具、器具及び備品	877千円	―
その他(投資その他の資産)	6,250千円	―
計	7,127千円	―

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
土地	―	1,484千円
その他(有形固定資産)	555千円	301千円
計	2,980千円	5,815千円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
工具、器具及び備品	3,070千円	1,447千円
その他(無形固定資産)	601千円	255千円
その他(投資その他の資産)	72千円	―
その他(除却費用)	12,509千円	127千円

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/09/03 12:34

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/09/03 12:34

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区(㈱アクティブメディカル)	その他	のれん	137,098
東北地区	事業用資産	工具、器具及び備品	1,797
		有形固定資産(その他)	835
		投資その他の資産(その他)	534
		土地	14,395
		無形固定資産(その他)	676

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
㈱アクティブメディカルの株式取得にかかるのれんについて、企業結合日時点の売上高の前提条件に変化が生じたことから、のれんの再評価を行った結果、137,098千円を減損損失として計上いたしました。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,526千円	4,418千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	53,091千円	141,232千円
関係会社株式簿価差額	24,720千円	30,885千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	60,429千円	60,429千円
貸倒引当金	299,314千円	307,215千円
繰延税金負債との相殺	△147,576千円	△198,404千円
繰延税金資産の純額	992,844千円	849,726千円
繰延税金負債合計	910,930千円	1,018,865千円
繰延税金資産との相殺	△147,576千円	△198,404千円
繰延税金負債の純額	763,353千円	820,461千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から14,466百万円増加し84,437百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から11,109百万円増加し68,151百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,135百万円、受取手形及び売掛金が6,287百万円、商品及び製品が282百万円、その他の流動資産が431百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた8,736千円は、「建設仮勘定」として組み替えております。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2021年4月20日開催の取締役会において、2021年5月19日付で、アクティブメディカル分割準備株式会社(以下「アクティブメディカル北海道」という。)を完全子会社として設立し、その後、同年10月1日付で会社分割(吸収分割)により株式会社アクティブメディカル(以下「アクティブメディカル」という。)の北海道エリアの事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務を新設会社へ承継することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。㈱アクティブメディカルでは、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。メディアスソリューション㈱では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度を採用しております。㈱秋田医科器械店、イーバスメディカル㈱、㈱ミタス、ディーセンス㈱では、確定拠出年金制度を採用しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:1998年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同社が加入していた「東日本電機流通厚生年金基金」は、2017年8月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「東日本電機流通企業年金基金」に2017年9月1日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担は発生しておりません。
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ、㈱アクティブメディカル及びメディアスソリューション㈱では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

2026/09/03 12:34

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	74,240	73,955	△285
資産計	49,019,851	49,019,565	△285
(1)支払手形及び買掛金	40,632,216	40,632,216	―

※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2026/09/03 12:34

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2026/09/03 12:34

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	13,873,183	15,843,153
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,873,183	15,843,153

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