訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)
(1) 連結会社の状況
2025年6月30日現在
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年6月30日現在
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記3社を開示対象
といたします。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、「労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 医療機器販売事業 | 1,920 | [649] |
| 介護・福祉事業 | 202 | [ 56] |
| 全社(共通) | 492 | [231] |
| 合計 | 2,614 | [936] |
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年6月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 93 | [5] | 40.0 | 5.0 | 6,484,922 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 93 | [5] |
| 合計 | 93 | [5] |
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記3社を開示対象
といたします。
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 当社 | 14.8 | 50.0 | ― (注3) | ― (注3) | ― (注3) |
| ㈱栗原医療器械店 | 12.8 | 81.0 | 59.8 | 63.6 | 69.3 |
| 協和医科器械㈱ | 5.1 | 15.4 | 52.4 | 62.3 | 69.0 |
| メディアスソリューション㈱ | 13.6 | 100.0 | 53.9 | 64.9 | 70.8 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、「労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。