有価証券報告書-第13期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年7月1日至2022年6月30日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	医療機器 販売事業	介護・福祉事業	計
消耗品	183,002,140	4,414,005	187,416,146
備品	30,281,184	624,422	30,905,606
その他	3,101,381	271,199	3,372,580
顧客との契約から生じる収益	216,384,707	5,309,626	221,694,333
外部顧客への売上高	216,384,707	5,309,626	221,694,333

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益の測定方法については、「連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね3ヵ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。