有価証券報告書-第12期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
のれん	1,207,955

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、株式取得により2020年3月末に㈱アクティブメディカルを企業結合しております。当該企業結合取引の結果、超過収益力として識別したのれんの未償却残高1,107,119千円を、連結貸借対照表に計上しております。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。
当該事業計画は、主として外部機関の循環器関連の市場予測データ等及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高への影響を考慮して策定しております。
売上高の計画策定に際しては、売上高成長率は循環器関連の市場成長率と同水準で推移するものと仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高への影響については、主に首都圏における循環器関連の手術症例数において影響を受けており、2022年1月以降、徐々に回復し、2023年6月にかけて回復すると仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
繰延税金資産	849,726

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記連結貸借対照表計上額のうち、㈱アクティブメディカルにおいて繰延税金資産158,664千円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎とした課税所得の発生時期及び金額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断し算定しております。
将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、「1.のれんの評価」に記載のとおりであり、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、当連結会計年度の第2四半期以降徐々に回復していくものの、当連結会計年度中まで続くと仮定しておりましたが、当連結会計年度末では、首都圏を中心とした感染拡大により、緊急性の低い手術・検査症例の減少が続いている現状を鑑み、首都圏の循環器領域における仮定を、「1.のれんの評価」に記載した仮定に変更しております。
上記以外の事業領域につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、その状況によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。