訂正有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融経済環境)
当連結会計年度における日本経済は、期初から消費増税による反動が顕在化し、これに伴う個人消費や住宅投資の落ち込みがあったものの、公共投資の増勢傾向や雇用情勢の改善による下支えが続いたほか、米国など海外景気の堅調と円安による輸出環境の改善などによる企業収益の改善により、設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方は、震災復興需要にやや一服感が窺えたほか、消費増税の影響による個人消費の減少などがあった一方で、雇用環境の回復や生産活動の底堅い動きが続くなど、地域ごとに差はあるものの景気は緩やかな改善傾向が続いております。
(業績)
当社グループは、平成21年10月1日に発足した広域地域金融機関グループであります。「地域に密着した『広域金融グループ』として、上質な『金融情報サービス』を提供し続ける」ことをグループ理念に掲げ、各行のブランドを活かしながら営業力と収益力の向上に取り組んでいるほか、ミドル・バック機能の集約・専門化等経営効率の向上にも取り組んでおります。
当連結会計年度につきましても、引き続き、広域金融グループとしてのメリットを活かし、お客さま向けビジネス商談会をはじめとしたビジネスマッチングの取り組みや共同企画定期預金の販売、バンカシュアランスの推進等、グループで営業ノウハウを共有しながら、積極的な営業展開を実施しました。
業務戦略の分野では、高齢化が進展する地域社会の中で老後のゆとり創りをご支援すべく「リバースモーゲージ」を当社と株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)、株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)で共同開発し、平成26年4月より取り扱いを開始しました。
グローバルビジネス分野では、お取引先の海外進出支援のため、アジアを中心とした金融機関等と業務提携を拡充しております。平成26年8月に韓国外換銀行と業務提携したほか、平成26年11月にはアセアン加盟国と日本、中華人民共和国、大韓民国の金融機関による相互連携「バンコク宣言」に参加しました。また、平成26年4月には、本邦初のイスラム法(シャリア)適格ファンド「PNB-INSPiRE Ethical Fund 1」組成に参画。平成26年7月には、北都銀行がバンコクに駐在員事務所を設置。平成26年10月には、ムスリム社会やハラール認証等ムスリム対応サービスを正しく理解し日本的なおもてなしを提供することを目的とした「ハラールビジネスセミナーin 仙台」を開催しました。
平成26年5月には、一層上質な金融情報サービスを提供することを目的に、北都銀行が荘内銀行と共通の基幹系システム「BeSTAcloud」(株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運用する基幹系共同センター)に移行し、両行のシステム基盤の統合が実現しました。その後の基幹系システムの安定稼働の状況を踏まえ、平成26年11月にICT部門の4グループを「ICT企画グループ」「ICT業務戦略グループ」「ICT基幹業務グループ」「ICTリスクグループ」として再編する組織改定を行いました。
また、グループ創設時から標榜するオープンプラットフォーム戦略の一層の高度化を目的として連結子会社の再編を行いました。平成26年4月には荘銀事務サービス株式会社を荘内銀行に合併、平成26年7月には北都銀ビジネスサービス株式会社を北都銀行に合併、さらに平成27年2月には株式会社北都ソリューションズを清算しました。
サービスネットワークにつきましては、顧客利便性向上、マーケットシェア拡大に向けた取り組みを進めております。荘内銀行では、平成26年11月に栗生支店、平成27年3月にイオンモール天童支店を開設しました。北都銀行では、平成26年9月にインターネット専業支店「あきたびじん支店」を開設しました。
これらの取り組みを着実に進めた結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加により、前連結会計年度比2億12百万円(0.4%)増加し、509億44百万円となりました。一方、連結経常費用は、有価証券の売却損及び償却処理費用等が減少したことにより、前連結会計年度比4億86百万円(1.2%)減少し、400億78百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は、前連結会計年度比6億99百万円増加の108億65百万円、連結当期純利益は、前連結会計年度比14億37百万円増加の76億57百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,445億67百万円の収入(前連結会計年度比967億81百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったこと等により、1,394億3百万円の支出(前連結会計年度比912億76百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、9億22百万円の支出(前連結会計年度比50億95百万円の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末比42億55百万円増加の598億99百万円となりました。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で306億38百万円、国際業務部門で12億38百万円、合計で318億77百万円(前連結会計年度比9億54百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で65億19百万円、国際業務部門で10百万円、合計で65億30百万円(前連結会計年度比89百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で16億97百万円、国際業務部門で13百万円、合計で17億11百万円(前連結会計年度比4億3百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,487	435	-	30,922
	当連結会計年度	30,638	1,238	-	31,877
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,461	497	△45	33,912
	当連結会計年度	33,676	1,399	△84	34,991
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,973	61	△45	2,989
	当連結会計年度	3,037	161	△84	3,113
役務取引等収支	前連結会計年度	6,425	15	-	6,440
	当連結会計年度	6,519	10	-	6,530
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,439	30	-	9,469
	当連結会計年度	9,554	27	-	9,582
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,014	14	-	3,029
	当連結会計年度	3,034	17	-	3,051
その他業務収支	前連結会計年度	1,259	49	-	1,308
	当連結会計年度	1,697	13	-	1,711
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,163	49	-	3,212
	当連結会計年度	2,650	103	-	2,753
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,904	-	-	1,904
	当連結会計年度	952	89	-	1,042

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度4百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,177億83百万円増加の2兆5,418億83百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比496億21百万円増加の863億85百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント低下の1.32%、国際業務部門で前連結会計年度比0.27ポイント上昇の1.62%となりました。
一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,033億34百万円増加の2兆5,165億33百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比490億9百万円増加の858億38百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比横這いの0.12%、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント上昇の0.18%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,424,099	33,461	1.38
	当連結会計年度	2,541,883	33,676	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	1,599,873	26,163	1.63
	当連結会計年度	1,678,805	25,323	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	131	0	0.43
	当連結会計年度	148	1	0.71
うち有価証券	前連結会計年度	763,777	7,182	0.94
	当連結会計年度	798,492	8,230	1.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	28,342	30	0.10
	当連結会計年度	6,960	7	0.10
うち預け金	前連結会計年度	1,885	15	0.82
	当連結会計年度	1,860	11	0.63
資金調達勘定	前連結会計年度	2,413,199	2,973	0.12
	当連結会計年度	2,516,533	3,037	0.12
うち預金	前連結会計年度	2,186,358	2,412	0.11
	当連結会計年度	2,256,511	2,432	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	178,949	180	0.10
	当連結会計年度	195,015	190	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	5,794	6	0.10
	当連結会計年度	10,001	10	0.10
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	33,615	82	0.24
	当連結会計年度	47,878	116	0.24

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,476百万円、当連結会計年度8,064百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,034百万円、当連結会計年度3,355百万円)を、それぞれ控除しております。
2.金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度4百万円)を控除しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。
4.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	36,764	497	1.35
	当連結会計年度	86,385	1,399	1.62
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	33,136	493	1.48
	当連結会計年度	81,659	1,396	1.70
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1,009	3	0.34
	当連結会計年度	1,008	3	0.31
資金調達勘定	前連結会計年度	36,829	61	0.16
	当連結会計年度	85,838	161	0.18
うち預金	前連結会計年度	2,949	0	0.03
	当連結会計年度	2,470	0	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	57	0	0.33
	当連結会計年度	7	0	0.41
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	7,947	14	0.18
	当連結会計年度	31,134	75	0.24
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度24百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除しております。
2.国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,460,863	△25,870	2,434,993	33,958	△45	33,912	1.39
	当連結会計年度	2,628,268	△52,221	2,576,047	35,076	△84	34,991	1.35
うち貸出金	前連結会計年度	1,599,873	-	1,599,873	26,163	-	26,163	1.63
	当連結会計年度	1,678,805	-	1,678,805	25,323	-	25,323	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	131	-	131	0	-	0	0.43
	当連結会計年度	148	-	148	1	-	1	0.71
うち有価証券	前連結会計年度	796,914	-	796,914	7,675	-	7,675	0.96
	当連結会計年度	880,151	-	880,151	9,626	-	9,626	1.09
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	28,342	-	28,342	30	-	30	0.10
	当連結会計年度	6,960	-	6,960	7	-	7	0.10
うち預け金	前連結会計年度	2,894	-	2,894	19	-	19	0.65
	当連結会計年度	2,868	-	2,868	14	-	14	0.51
資金調達勘定	前連結会計年度	2,450,028	△25,870	2,424,158	3,035	△45	2,989	0.12
	当連結会計年度	2,602,372	△52,221	2,550,150	3,198	△84	3,113	0.12
うち預金	前連結会計年度	2,189,307	-	2,189,307	2,413	-	2,413	0.11
	当連結会計年度	2,258,981	-	2,258,981	2,433	-	2,433	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	178,949	-	178,949	180	-	180	0.10
	当連結会計年度	195,015	-	195,015	190	-	190	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	5,851	-	5,851	6	-	6	0.10
	当連結会計年度	10,009	-	10,009	10	-	10	0.10
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	7,947	-	7,947	14	-	14	0.18
	当連結会計年度	31,134	-	31,134	75	-	75	0.24
うち借用金	前連結会計年度	33,615	-	33,615	82	-	82	0.24
	当連結会計年度	47,878	-	47,878	116	-	116	0.24

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,496百万円、当連結会計年度8,089百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,034百万円、当連結会計年度3,355百万円)を、それぞれ控除しております。
2.資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度4百万円)を控除しております。
3.資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で95億54百万円、国際業務部門で27百万円、合計で95億82百万円(前連結会計年度比1億12百万円増加)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で30億34百万円、国際業務部門で17百万円、合計で30億51百万円(前連結会計年度比22百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,439	30	9,469
	当連結会計年度	9,554	27	9,582
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,327	-	1,327
	当連結会計年度	1,778	-	1,778
うち為替業務	前連結会計年度	1,887	30	1,917
	当連結会計年度	1,768	27	1,795
うち証券関連業務	前連結会計年度	598	-	598
	当連結会計年度	41	-	41
うち代理業務	前連結会計年度	3,989	-	3,989
	当連結会計年度	4,465	-	4,465
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	62	-	62
	当連結会計年度	72	-	72
うち保証業務	前連結会計年度	585	0	585
	当連結会計年度	576	0	576
役務取引等費用	前連結会計年度	3,014	14	3,029
	当連結会計年度	3,034	17	3,051
うち為替業務	前連結会計年度	327	14	341
	当連結会計年度	313	17	331

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
2.平成26年5月7日より株式会社荘内銀行と株式会社北都銀行の基幹系システムを統合したことにより、当連結会計年度から役務取引等収益の種類区分を変更しております。この変更により、当連結会計年度において、役務取引等収益のうち預金・貸出業務が3億43百万円増加、為替業務が96百万円減少、証券関連業務が6億1百万円減少、代理業務が3億93百万円増加、保護預り・貸金庫業務が10百万円増加しております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,223,990	2,765	2,226,755
	当連結会計年度	2,360,669	2,033	2,362,702
うち流動性預金	前連結会計年度	953,492	-	953,492
	当連結会計年度	984,625	-	984,625
うち定期性預金	前連結会計年度	1,253,518	-	1,253,518
	当連結会計年度	1,362,846	-	1,362,846
うちその他	前連結会計年度	16,979	2,765	19,744
	当連結会計年度	13,197	2,033	15,231
譲渡性預金	前連結会計年度	130,202	-	130,202
	当連結会計年度	126,814	-	126,814
総合計	前連結会計年度	2,354,192	2,765	2,356,958
	当連結会計年度	2,487,483	2,033	2,489,517

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,664,140	100.00	1,719,508	100.00
製造業	121,997	7.33	117,397	6.83
農業,林業	4,658	0.28	3,714	0.22
漁業	81	0.01	679	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	3,026	0.18	3,120	0.18
建設業	70,424	4.23	67,735	3.94
電気・ガス・熱供給・水道業	19,969	1.20	26,617	1.55
情報通信業	11,295	0.68	9,847	0.57
運輸業,郵便業	24,079	1.45	22,958	1.33
卸売業,小売業	102,978	6.19	98,339	5.72
金融業,保険業	47,097	2.83	61,134	3.56
不動産業,物品賃貸業	100,421	6.03	102,645	5.97
学術研究,専門・技術サービス業	5,697	0.34	5,801	0.34
宿泊業,飲食サービス業	25,352	1.52	23,977	1.39
生活関連サービス業,娯楽業	19,905	1.20	18,504	1.08
教育,学習支援業	3,682	0.22	2,797	0.16
医療・福祉	49,574	2.98	52,992	3.08
その他のサービス	41,487	2.49	42,225	2.46
地方公共団体	446,415	26.83	471,747	27.43
その他	565,993	34.01	587,270	34.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,664,140	―――	1,719,508	―――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	318,285	-	318,285
	当連結会計年度	334,098	-	334,098
地方債	前連結会計年度	187,713	-	187,713
	当連結会計年度	220,382	-	220,382
社債	前連結会計年度	190,432	-	190,432
	当連結会計年度	152,339	-	152,339
株式	前連結会計年度	21,353	-	21,353
	当連結会計年度	32,222	-	32,222
その他の証券	前連結会計年度	71,413	35,486	106,900
	当連結会計年度	110,491	147,346	257,837
合計	前連結会計年度	789,198	35,486	824,684
	当連結会計年度	849,533	147,346	996,880

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	平成26年3月31日	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.02	9.12
2.連結における自己資本の額	90,126	94,885
3.リスク・アセットの額	998,459	1,040,197
4.連結総所要自己資本額	39,938	41,607

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社荘内銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	40	46
危険債権	97	115
要管理債権	112	93
正常債権	8,894	9,243

(注)1.部分直接償却は実施しておりません。
2.金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北都銀行(単体)の資産の査定の額(部分直接償却後)

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	22	23
危険債権	148	123
要管理債権	65	10
正常債権	7,682	7,962

(注)金額は単位未満を四捨五入しております。