土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年3月31日
- 113億8000万
- 2011年3月31日 -0.18%
- 113億5900万
- 2012年3月31日 -3.5%
- 109億6100万
- 2013年3月31日 -0.05%
- 109億5500万
- 2014年3月31日 +2.32%
- 112億900万
- 2015年3月31日 -0.27%
- 111億7900万
- 2016年3月31日 -0.81%
- 110億8800万
- 2017年3月31日 -0.26%
- 110億5900万
- 2018年3月31日 -2.88%
- 107億4100万
- 2019年3月31日 -4.93%
- 102億1200万
- 2020年3月31日 -5.07%
- 96億9400万
- 2021年3月31日 -11.72%
- 85億5800万
- 2022年3月31日 -3.13%
- 82億9000万
- 2023年3月31日 -12.59%
- 72億4600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め696百万円であります。2023/06/23 15:27
2.動産は、事務機械1,330百万円、その他439百万円であります。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/06/23 15:27
再評価を行った年月日 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/23 15:27
営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額659百万円を減損損失として特別損失に計上しております。区分 地域 主な用途 種類 減損損失 稼働資産 山形県内 営業店舗8カ所 土地及び建物 398百万円 稼働資産 秋田県内 営業店舗4カ所 土地及び建物 233百万円 稼働資産 福島県内 営業店舗1カ所 土地 26百万円 合計 659百万円
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。