有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

※3.減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	山形県内	営業店舗8カ所	土地及び建物	398百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗4カ所	土地及び建物	233百万円
稼働資産	福島県内	営業店舗1カ所	土地	26百万円
合計				659百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額659百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	秋田県内	営業店舗4カ所	土地及び建物	147百万円
稼働資産	山形県内	営業店舗2カ所	土地及び建物	119百万円
共用資産	山形県内	共用資産3カ所	土地及び建物	205百万円
遊休資産	山形県内	遊休資産1カ所	建物	7百万円
合計				480百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額480百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。