訂正有価証券報告書-第9期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※3.減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産の減損損失が発生しておりますが、金額が僅少のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

区分	地域	主な用途	種類	減損損失
稼働資産	山形県内	営業店舗3カ所	土地及び建物	116百万円
稼働資産	秋田県内	営業店舗1カ所	建物	0百万円
稼働資産	宮城県内	営業店舗1カ所	土地	52百万円
遊休資産	山形県内	遊休資産2カ所	土地	25百万円
遊休資産	秋田県内	遊休資産21カ所	土地及び建物	14百万円
売却予定	秋田県内	営業店舗1カ所	土地	47百万円
合計				255百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額255百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。