繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 25億5800万
- 2021年3月31日 -49.45%
- 12億9300万
個別
- 2020年3月31日
- 3800万
- 2021年3月31日 -47.37%
- 2000万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年3月31日)2021/06/24 17:12
当連結会計年度(2021年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △5,192 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 11,875
金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △7,974 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 18,274 - #2 事業等のリスク
- 不良債権処理あるいは債務者の信用力の低下に際して生じうる与信関係費用の増加は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。2021/06/24 17:12
② 繰延税金資産の計上に係る制限
会計基準に基づき、現時点における一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がこれら予測・仮定と異なる可能性があります。その結果、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 17:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 159 百万円 147 百万円 繰延税金負債合計 - - 繰延税金資産の純額 38 百万円 20 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 17:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 6,875 百万円 7,374 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b) 繰延税金資産2021/06/24 17:12
繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。連結財務諸表における繰延税金資産の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
c) 固定資産の減損会計 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産2021/06/24 17:12
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額