有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が減少し、個人消費が弱含んで推移するなど厳しい状況が続いておりましたが、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、足もとでは設備投資や生産活動、輸出入に持ち直しの動きがみられます。
また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、厳しい状況が続いておりましたが、足もとでは、全体としてみれば持ち直し基調にあります。新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資や住宅投資が弱い動きとなり、個人消費は持ち直しの動きが一服しサービス消費などで下押し圧力が強い状況が続いておりますが、公共投資が緩やかに増加し、生産活動の一部に持ち直しの動きがみられます。
(業績)
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金を中心に前期比23億27百万円(4.5%)増加し531億91百万円となりました。また、連結経常費用は、営業経費及び株式等売却損を中心に前期比16億94百万円(3.5%)減少し462億96百万円となりました。
主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比30億93百万円増加いたしました。引き続き貸出金利回りの低下により預貸金利息差が減少する一方で、有価証券利息配当金は、投資信託の分配金や解約損益を中心に増加いたしました。
役務取引等利益は、預かり資産関連手数料の増加と支払保証料の減少を主な要因として、前期比1億21百万円増加いたしました。生命保険手数料が外貨建て生命保険の積立利率低下の影響などから減少する一方で、米国を中心とした良好なマーケット環境から投資信託の販売が増加するとともに、シンジケートローンやM&Aなど法人関連手数料が増加しております。
第4次中期経営計画の柱である経費の削減につきましては、前期比8億91百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しや本部業務の集約、新型コロナウイルス感染症の影響を含む出張削減やイベント協賛金の減少などから物件費が減少しております。
与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画24億円のところ20億26百万円の着地となりました。個別貸倒引当金繰入額など不良債権処理額が増加したことを主な要因として、前期比5億46百万円増加しております。
また、市場部門につきましては、2020年3月期に大幅に圧縮したリスク性資産(株式、REITなど)のポジションを回復させながら収益基盤としての有価証券ポートフォリオの再構築に取り組み、積極的に収益積み上げを図った結果、有価証券利息配当金や株式等関係損益を中心に市場部門損益が増加しております。
以上を主な要因として、連結経常利益は前期比40億22百万円(140.0%)増加し68億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億67百万円(146.1%)増加し33億14百万円となりました。
なお、公的資金返済に向けて内部留保の積み上げを進めるうえで重視している包括利益につきましては94億75百万円の実績となりました。
(財政状態)
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比5,064億円(18.6%)増加の3兆2,214億円、負債は前連結会計年度末比4,982億円(19.1%)増加の3兆1,013億円、純資産は前連結会計年度末比82億円(7.3%)増加の1,200億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
・預金等(譲渡性預金を含む)
預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金や法人預金を中心に前連結会計年度末比1,861億円(7.5%)増加し2兆6,505億円となりました。
・貸出金
貸出金の当連結会計年度末残高は営業地盤である山形県内及び秋田県内の事業性貸出を中心に前連結会計年度末比332億円(1.9%)増加し1兆7,312億円となりました。
・有価証券
有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比100億円(1.3%)減少し7,292億円となりました。
第4次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践に取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大対策を含めお取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である山形県内、秋田県内を中心に、預金等残高及び貸出金残高が増加しております。有価証券残高は、金利上昇リスクに配意した運営を継続する中で、国債や地方債を中心に減少しております。
また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、山形県、秋田県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、マイナス金利政策導入後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金利になる中で、社債、外国証券及び投資信託など運用資産の多様化を図るとともに、コールマーケットなどにおける余剰資金のマイナス金利運用に伴う利息支払いを抑制することが可能な中央政府向けゼロ金利貸出においても運用しております。
(第4次中期経営計画、2020年度の取り組み)
2020年度にスタートした第4次中期経営計画においては、地域経済の発展への貢献、地域における金融仲介機能の発揮、従業員の成長を応援する企業風土確立を目指し、4つの基本方針、a) トップライン収益の強化、b) 経費構造の改革、c) 働きがいのある職場づくり、d) フィデアグループSDGs宣言の実践に取り組むこととしております。
計画初年度の主な取り組みは以下のとおりです。
a) トップライン収益の強化
新型コロナウイルスの感染防止を目的とした緊急事態宣言やその後の往来自粛などから、地域経済の厳しい状況が続きましたが、荘内銀行及び北都銀行においては、お取引先のニーズをお伺いしながら手元流動性の確保など資金繰りニーズに積極的に対応しております。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出(2行合算)が保証協会保証付制度融資を中心に前年度末比859億円増加しております。また、貸出金利回りの低下を主な要因として引き続き預貸金利息差が減少する一方で、役務取引等利益につきましては、法人個人一体営業を実践し、預かり資産販売手数料のほか、事業承継・M&A、ビジネスマッチングなどに関連した法人手数料の積み上げなどにより増加しております。
b) 経費構造の改革
持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行うなどにより、計画前倒しで経費削減が進んでおります。総人員が減少したことや抜本的な経費削減の取り組み、投資案件の見直しなどにより、経費は前年度比8億91百万円減少いたしました。
c) 働きがいのある職場づくり
第4次中期経営計画とあわせて夢の銀行づくりプロジェクトをスタートし、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組んでいます。お取引先のニーズに寄り添うコンサルティング営業を強化し、そのための人材育成に注力するとともに、ES(従業員満足)追求を起点としたCS(お客さま満足)向上を目指すものです。この一環として、2020年度においては、勤務時の服装自由化、アニバーサリー休暇の導入、テレワーク対象者の拡大、ポストチャレンジ制度の充実、上司と部下のワン・オン・ワンミーティングの導入、副業・兼業制度の導入などを実施いたしました。
d) SDGs宣言の実践
フィデアグループは、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また、この取り組みを役職員全員が主体的に実践することをフィデアグループSDGs宣言として公表しております。2020年度においては、プラットフォーム型会員専用サイト「荘銀 Big Advance」を活用しての地域企業の成長支援、秋田県内初のCCRC拠点の開業支援、クラウドファンディング(株式会社CAMPFIREなど)を活用した地域イノベーションの支援、提携先(インクグロウ株式会社「事業引継ぎ.net」など)のネットワークや高度なソリューションを活用した事業承継支援、人材紹介事業者や高度外国人材仲介事業者などと連携してのお取引先の人材ニーズへの対応などに取り組んでまいりました。
※ 主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態
(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高
(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高)
※ 第4次中期経営計画 目標指標と実績
(部門別損益の状況)
当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。顧客部門損益は、預貸金利息差及び役務取引等利益の合計から、営業経費及び与信関係費用等を差し引いて算出しており、顧客部門損益から与信関係費用を除いたものを顧客部門業務純益としております。また、市場部門損益は、有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益及び金銭の信託運用損益の合計から、営業経費及び資金調達費用等を差し引いて算出しております。
第4次中期経営計画においては、この顧客部門業務純益及び顧客部門損益の黒字化を実現することを目指してまいります。
顧客部門損益(2行合算ベース)の2020年度の実績は、前年度比2億28百万円改善し△26億60百万円、また与信関係費用を除く顧客部門業務純益は前年度比8億61百万円改善し△8億54百万円となりました。顧客部門業務純益は、金利環境を反映し預貸金利息差が減少した一方で、経費削減が計画以上に進展したほか、預かり資産関連や法人関連の役務取引等収益の積み上げにより前年度比改善しております。
市場部門(2行合算ベース)の2020年度の実績は、前年度比31億30百万円増加し88億60百万円となりました。2019年度に有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的に大幅に圧縮したリスク性資産のポジションを回復させながら収益力強化に取り組むなかで、投資信託の償還損益や解約損益など有価証券利息配当金を中心に増加しております。なお、市場部門は、中期的には、総合損益(経常損益(有価証券利息配当金+国債等債券損益+株式等関係損益-資金調達コスト)+評価損益変動額)を重視し、運営に取り組んでおります。
(自己資本比率の状況)
連結自己資本比率(国内基準)の2020年度末の実績は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールの徹底などにより、前年度末比0.35%上昇し9.61%となりました。
また、自己資本比率規制における金融庁告示の完全適用ベース(経過措置を勘案しないベース)の連結自己資本比率は、劣後債務の期限前償還を主な要因として開示ベース(経過措置ベース)との乖離幅が縮小するとともに、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールにより順調に上昇し、2020年度末には9.59%となりました。
※ 連結自己資本比率(国内基準)の状況
なお、当社グループは、公的資金100億円を優先株式(B種優先株式。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」に記載とおり)として導入しており、この優先株式は2025年4月には普通株式に一斉転換するスキームとなっております。当社グループの2021年3月期末の連結自己資本比率は9.61%を確保しているものの、公的資金の返済は連結自己資本比率に対してマイナス1%程度の影響があります。また、国際的な自己資本比率規制であるバーゼルⅢは2023年より信用リスクやオペレーショナル・リスクの計測手法の見直しなどが段階的に実施されることが公表されており、これが将来的に自己資本比率の国内基準にも反映されることも勘案しながら、内部留保の充実とリスクアセットコントロールの徹底により、長期的な目線として公的資金返済後の連結自己資本比率9%台を目指してまいります。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の主体である預金や借用金の増加などにより4,696億29百万円と、前連結会計年度に比べて4,240億92百万円の収入の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、収益基盤としての有価証券ポートフォリオの再構築を進める中で、有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどの結果△31億41百万円と、前連結会計年度に比べると351億87百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いを中心に△12億60百万円となりましたが、前連結会計年度に比べると50億5百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,652億30百万円増加し、当連結会計年度末は6,093億1百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にALM収益会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。
また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第3 設備の状況」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。
a) 貸倒引当金
当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b) 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。連結財務諸表における繰延税金資産の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
c) 固定資産の減損会計
固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。連結財務諸表における固定資産の減損損失の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で297億86百万円、国際業務部門で22億95百万円、合計で320億81百万円(前連結会計年度比30億95百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で47億6百万円、国際業務部門で5百万円、合計で47億12百万円(前連結会計年度比1億21百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△26億62百万円、国際業務部門で△8億22百万円、合計で△34億84百万円(前連結会計年度比28億9百万円減少)となりました。
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度5百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比453億89百万円増加の2兆5,329億17百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比40億22百万円増加の1,156億10百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.10ポイント上昇の1.19%、国際業務部門で前連結会計年度比0.09ポイント低下の2.11%となりました。
一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,279億26百万円増加の2兆8,513億36百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比47億73百万円増加の1,164億28百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比横這いの0.01%、国際業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント低下の0.13%となりました。
① 国内業務部門
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,457百万円、当連結会計年度317,383百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度20,016百万円、当連結会計年度41,160百万円)を、それぞれ控除しております。
2.金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度5百万円)を控除しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。
4.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。
② 国際業務部門
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58百万円、当連結会計年度890百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除しております。
2.国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,515百万円、当連結会計年度318,273百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度20,016百万円、当連結会計年度41,160百万円)を、それぞれ控除しております。
2.資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度5百万円)を控除しております。
3.資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で82億91百万円、国際業務部門で36百万円、合計で83億28百万円(前連結会計年度比40百万円増加)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で35億84百万円、国際業務部門で30百万円、合計で36億15百万円(前連結会計年度比80百万円減少)となりました。
(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)国内(除く特別国際金融取引勘定分)のうち「その他」には、中央政府(財務省特別会計)向け貸出金(前連結会計年度末49,759百万円、当連結会計年度末40,132百万円)が含まれております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社荘内銀行(単体)の資産の査定の額
(注)1.部分直接償却は実施しておりません。
2.金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北都銀行(単体)の資産の査定の額(部分直接償却後)
(注)金額は単位未満を四捨五入しております。
(金融経済環境)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が減少し、個人消費が弱含んで推移するなど厳しい状況が続いておりましたが、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、足もとでは設備投資や生産活動、輸出入に持ち直しの動きがみられます。
また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、厳しい状況が続いておりましたが、足もとでは、全体としてみれば持ち直し基調にあります。新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資や住宅投資が弱い動きとなり、個人消費は持ち直しの動きが一服しサービス消費などで下押し圧力が強い状況が続いておりますが、公共投資が緩やかに増加し、生産活動の一部に持ち直しの動きがみられます。
(業績)
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金を中心に前期比23億27百万円(4.5%)増加し531億91百万円となりました。また、連結経常費用は、営業経費及び株式等売却損を中心に前期比16億94百万円(3.5%)減少し462億96百万円となりました。
主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されている資金利益は、前期比30億93百万円増加いたしました。引き続き貸出金利回りの低下により預貸金利息差が減少する一方で、有価証券利息配当金は、投資信託の分配金や解約損益を中心に増加いたしました。
役務取引等利益は、預かり資産関連手数料の増加と支払保証料の減少を主な要因として、前期比1億21百万円増加いたしました。生命保険手数料が外貨建て生命保険の積立利率低下の影響などから減少する一方で、米国を中心とした良好なマーケット環境から投資信託の販売が増加するとともに、シンジケートローンやM&Aなど法人関連手数料が増加しております。
第4次中期経営計画の柱である経費の削減につきましては、前期比8億91百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人員の自然減を反映し人件費が減少したほか、投資案件の見直しや本部業務の集約、新型コロナウイルス感染症の影響を含む出張削減やイベント協賛金の減少などから物件費が減少しております。
与信関係費用の当連結会計年度の実績は、当初計画24億円のところ20億26百万円の着地となりました。個別貸倒引当金繰入額など不良債権処理額が増加したことを主な要因として、前期比5億46百万円増加しております。
また、市場部門につきましては、2020年3月期に大幅に圧縮したリスク性資産(株式、REITなど)のポジションを回復させながら収益基盤としての有価証券ポートフォリオの再構築に取り組み、積極的に収益積み上げを図った結果、有価証券利息配当金や株式等関係損益を中心に市場部門損益が増加しております。
以上を主な要因として、連結経常利益は前期比40億22百万円(140.0%)増加し68億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億67百万円(146.1%)増加し33億14百万円となりました。
なお、公的資金返済に向けて内部留保の積み上げを進めるうえで重視している包括利益につきましては94億75百万円の実績となりました。
(財政状態)
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比5,064億円(18.6%)増加の3兆2,214億円、負債は前連結会計年度末比4,982億円(19.1%)増加の3兆1,013億円、純資産は前連結会計年度末比82億円(7.3%)増加の1,200億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
・預金等(譲渡性預金を含む)
預金等(譲渡性預金を含む)の当連結会計年度末残高は個人預金や法人預金を中心に前連結会計年度末比1,861億円(7.5%)増加し2兆6,505億円となりました。
・貸出金
貸出金の当連結会計年度末残高は営業地盤である山形県内及び秋田県内の事業性貸出を中心に前連結会計年度末比332億円(1.9%)増加し1兆7,312億円となりました。
・有価証券
有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比100億円(1.3%)減少し7,292億円となりました。
第4次中期経営計画においてコンサルティング営業の実践に取り組むとともに、新型コロナウイルスの感染拡大対策を含めお取引先の資金ニーズに積極的に対応する中で、営業地盤である山形県内、秋田県内を中心に、預金等残高及び貸出金残高が増加しております。有価証券残高は、金利上昇リスクに配意した運営を継続する中で、国債や地方債を中心に減少しております。
また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、事業性評価活動やコンサルティング営業の徹底により地域において金融仲介機能を発揮し、山形県、秋田県における県内事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、マイナス金利政策導入後は厳しい運用環境が継続しております。これまで有価証券運用の主体であった国債がマイナス金利になる中で、社債、外国証券及び投資信託など運用資産の多様化を図るとともに、コールマーケットなどにおける余剰資金のマイナス金利運用に伴う利息支払いを抑制することが可能な中央政府向けゼロ金利貸出においても運用しております。
(第4次中期経営計画、2020年度の取り組み)
2020年度にスタートした第4次中期経営計画においては、地域経済の発展への貢献、地域における金融仲介機能の発揮、従業員の成長を応援する企業風土確立を目指し、4つの基本方針、a) トップライン収益の強化、b) 経費構造の改革、c) 働きがいのある職場づくり、d) フィデアグループSDGs宣言の実践に取り組むこととしております。
計画初年度の主な取り組みは以下のとおりです。
a) トップライン収益の強化
新型コロナウイルスの感染防止を目的とした緊急事態宣言やその後の往来自粛などから、地域経済の厳しい状況が続きましたが、荘内銀行及び北都銀行においては、お取引先のニーズをお伺いしながら手元流動性の確保など資金繰りニーズに積極的に対応しております。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出(2行合算)が保証協会保証付制度融資を中心に前年度末比859億円増加しております。また、貸出金利回りの低下を主な要因として引き続き預貸金利息差が減少する一方で、役務取引等利益につきましては、法人個人一体営業を実践し、預かり資産販売手数料のほか、事業承継・M&A、ビジネスマッチングなどに関連した法人手数料の積み上げなどにより増加しております。
b) 経費構造の改革
持株会社と各銀行の投資計画を横断的に再検討し抜本的な見直しを行うなどにより、計画前倒しで経費削減が進んでおります。総人員が減少したことや抜本的な経費削減の取り組み、投資案件の見直しなどにより、経費は前年度比8億91百万円減少いたしました。
c) 働きがいのある職場づくり
第4次中期経営計画とあわせて夢の銀行づくりプロジェクトをスタートし、ワーク・ライフ・バランスに秀でた特色ある銀行創りに取り組んでいます。お取引先のニーズに寄り添うコンサルティング営業を強化し、そのための人材育成に注力するとともに、ES(従業員満足)追求を起点としたCS(お客さま満足)向上を目指すものです。この一環として、2020年度においては、勤務時の服装自由化、アニバーサリー休暇の導入、テレワーク対象者の拡大、ポストチャレンジ制度の充実、上司と部下のワン・オン・ワンミーティングの導入、副業・兼業制度の導入などを実施いたしました。
d) SDGs宣言の実践
フィデアグループは、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また、この取り組みを役職員全員が主体的に実践することをフィデアグループSDGs宣言として公表しております。2020年度においては、プラットフォーム型会員専用サイト「荘銀 Big Advance」を活用しての地域企業の成長支援、秋田県内初のCCRC拠点の開業支援、クラウドファンディング(株式会社CAMPFIREなど)を活用した地域イノベーションの支援、提携先(インクグロウ株式会社「事業引継ぎ.net」など)のネットワークや高度なソリューションを活用した事業承継支援、人材紹介事業者や高度外国人材仲介事業者などと連携してのお取引先の人材ニーズへの対応などに取り組んでまいりました。
※ 主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態
(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高
| (単位:百万円) | 2019年度 | 2020年度 | 増減 |
| 経常収益 | 23,922 | 27,120 | 3,197 |
| 資金利益 | 15,480 | 18,645 | 3,165 |
| 役務取引等利益 | 1,338 | 1,467 | 128 |
| 経費 | 13,586 | 13,041 | △544 |
| 業務純益 | 2,536 | 4,494 | 1,957 |
| コア業務純益 | 2,626 | 7,094 | 4,467 |
| 与信関係費用 | 965 | 1,156 | 190 |
| 経常利益 | 1,173 | 3,849 | 2,676 |
| 当期純利益 | 401 | 1,566 | 1,164 |
| (単位:億円) | 2019年度末 | 2020年度末 | 増減 |
| 貸出金残高 | 8,592 | 8,704 | 112 |
| 預金等残高(譲渡性預金を含む) | 12,220 | 13,084 | 863 |
| 有価証券残高 | 4,009 | 3,972 | △36 |
(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高)
| (単位:百万円) | 2019年度 | 2020年度 | 増減 |
| 経常収益 | 23,057 | 21,650 | △1,406 |
| 資金利益 | 13,714 | 13,500 | △213 |
| 役務取引等利益 | 2,218 | 2,259 | 41 |
| 経費 | 12,933 | 12,416 | △516 |
| 業務純益 | 2,357 | 1,607 | △750 |
| コア業務純益 | 2,491 | 3,199 | 707 |
| 与信関係費用 | 208 | 650 | 442 |
| 経常利益 | 1,230 | 2,539 | 1,308 |
| 当期純利益 | 407 | 1,158 | 750 |
| (単位:億円) | 2019年度末 | 2020年度末 | 増減 |
| 貸出金残高 | 8,521 | 8,748 | 227 |
| 預金等残高(譲渡性預金を含む) | 12,473 | 13,480 | 1,007 |
| 有価証券残高 | 3,382 | 3,318 | △63 |
※ 第4次中期経営計画 目標指標と実績
| 目標指標 | 2022年度(最終年度) 目標水準 | 2020年度実績 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 30億円以上 | 33億円 |
| (中長期的な目線) | (公的資金返済後の水準) | 2020年度実績 |
| 連結自己資本比率 | 9%台 | 9.61% |
(部門別損益の状況)
当社の主要な子会社である荘内銀行、北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門、市場部門及びその他に区分し、業績管理を行っております。顧客部門損益は、預貸金利息差及び役務取引等利益の合計から、営業経費及び与信関係費用等を差し引いて算出しており、顧客部門損益から与信関係費用を除いたものを顧客部門業務純益としております。また、市場部門損益は、有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益及び金銭の信託運用損益の合計から、営業経費及び資金調達費用等を差し引いて算出しております。
| ◇顧客部門損益=預貸金利息差+役務取引等利益-与信関係費用-営業経費+市場部門への資金貸利息 など ◇市場部門損益=有価証券利息配当金+債券5勘定尻+株式3勘定尻+金銭の信託運用損益-外貨調達費用-営業経費-顧客部門からの資金借利息 など ◇営業経費はリスクアセット割として各部門に配賦 |
第4次中期経営計画においては、この顧客部門業務純益及び顧客部門損益の黒字化を実現することを目指してまいります。
顧客部門損益(2行合算ベース)の2020年度の実績は、前年度比2億28百万円改善し△26億60百万円、また与信関係費用を除く顧客部門業務純益は前年度比8億61百万円改善し△8億54百万円となりました。顧客部門業務純益は、金利環境を反映し預貸金利息差が減少した一方で、経費削減が計画以上に進展したほか、預かり資産関連や法人関連の役務取引等収益の積み上げにより前年度比改善しております。
市場部門(2行合算ベース)の2020年度の実績は、前年度比31億30百万円増加し88億60百万円となりました。2019年度に有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的に大幅に圧縮したリスク性資産のポジションを回復させながら収益力強化に取り組むなかで、投資信託の償還損益や解約損益など有価証券利息配当金を中心に増加しております。なお、市場部門は、中期的には、総合損益(経常損益(有価証券利息配当金+国債等債券損益+株式等関係損益-資金調達コスト)+評価損益変動額)を重視し、運営に取り組んでおります。
(自己資本比率の状況)
連結自己資本比率(国内基準)の2020年度末の実績は、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールの徹底などにより、前年度末比0.35%上昇し9.61%となりました。
また、自己資本比率規制における金融庁告示の完全適用ベース(経過措置を勘案しないベース)の連結自己資本比率は、劣後債務の期限前償還を主な要因として開示ベース(経過措置ベース)との乖離幅が縮小するとともに、内部留保の積み上げとリスクアセットコントロールにより順調に上昇し、2020年度末には9.59%となりました。
※ 連結自己資本比率(国内基準)の状況
なお、当社グループは、公的資金100億円を優先株式(B種優先株式。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」に記載とおり)として導入しており、この優先株式は2025年4月には普通株式に一斉転換するスキームとなっております。当社グループの2021年3月期末の連結自己資本比率は9.61%を確保しているものの、公的資金の返済は連結自己資本比率に対してマイナス1%程度の影響があります。また、国際的な自己資本比率規制であるバーゼルⅢは2023年より信用リスクやオペレーショナル・リスクの計測手法の見直しなどが段階的に実施されることが公表されており、これが将来的に自己資本比率の国内基準にも反映されることも勘案しながら、内部留保の充実とリスクアセットコントロールの徹底により、長期的な目線として公的資金返済後の連結自己資本比率9%台を目指してまいります。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の主体である預金や借用金の増加などにより4,696億29百万円と、前連結会計年度に比べて4,240億92百万円の収入の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、収益基盤としての有価証券ポートフォリオの再構築を進める中で、有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどの結果△31億41百万円と、前連結会計年度に比べると351億87百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いを中心に△12億60百万円となりましたが、前連結会計年度に比べると50億5百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,652億30百万円増加し、当連結会計年度末は6,093億1百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にALM収益会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。
また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第3 設備の状況」に記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。
a) 貸倒引当金
当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
b) 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかについて回収可能性の判断を行い、その上で回収が見込まれる金額を計上しております。連結財務諸表における繰延税金資産の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
c) 固定資産の減損会計
固定資産の減損とは、資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理とはそのような場合に、固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理です。連結財務諸表における固定資産の減損損失の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で297億86百万円、国際業務部門で22億95百万円、合計で320億81百万円(前連結会計年度比30億95百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で47億6百万円、国際業務部門で5百万円、合計で47億12百万円(前連結会計年度比1億21百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△26億62百万円、国際業務部門で△8億22百万円、合計で△34億84百万円(前連結会計年度比28億9百万円減少)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 26,868 | 2,118 | - | 28,986 |
| 当連結会計年度 | 29,786 | 2,295 | - | 32,081 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 27,324 | 2,459 | △27 | 29,756 |
| 当連結会計年度 | 30,141 | 2,450 | △17 | 32,574 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 456 | 340 | △27 | 769 |
| 当連結会計年度 | 355 | 155 | △17 | 492 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 4,592 | △1 | - | 4,591 |
| 当連結会計年度 | 4,706 | 5 | - | 4,712 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 8,256 | 30 | - | 8,287 |
| 当連結会計年度 | 8,291 | 36 | - | 8,328 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,664 | 31 | - | 3,695 |
| 当連結会計年度 | 3,584 | 30 | - | 3,615 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △1,601 | 926 | - | △675 |
| 当連結会計年度 | △2,662 | △822 | - | △3,484 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 7,338 | 2,766 | - | 10,105 |
| 当連結会計年度 | 6,329 | 1,407 | - | 7,737 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 8,940 | 1,840 | - | 10,780 |
| 当連結会計年度 | 8,992 | 2,230 | - | 11,222 |
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度5百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比453億89百万円増加の2兆5,329億17百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比40億22百万円増加の1,156億10百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.10ポイント上昇の1.19%、国際業務部門で前連結会計年度比0.09ポイント低下の2.11%となりました。
一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,279億26百万円増加の2兆8,513億36百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比47億73百万円増加の1,164億28百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比横這いの0.01%、国際業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント低下の0.13%となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,487,528 | 27,324 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 2,532,917 | 30,141 | 1.19 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,714,410 | 19,998 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 1,737,941 | 19,477 | 1.12 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 223 | 0 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 354 | 0 | 0.05 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 648,818 | 7,275 | 1.12 |
| 当連結会計年度 | 653,128 | 10,510 | 1.60 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 44,737 | △7 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 71,260 | △13 | △0.01 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 881 | 17 | 1.96 |
| 当連結会計年度 | 766 | 139 | 18.15 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,523,410 | 456 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,851,336 | 355 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,394,209 | 437 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,551,358 | 354 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 107,086 | 19 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 99,873 | 9 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 6,601 | △3 | △0.05 |
| 当連結会計年度 | 53,496 | △11 | △0.02 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 23,892 | 2 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 32,501 | 3 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 10,781 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 154,876 | 0 | 0.00 |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,457百万円、当連結会計年度317,383百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度20,016百万円、当連結会計年度41,160百万円)を、それぞれ控除しております。
2.金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度5百万円)を控除しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。
4.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 111,587 | 2,459 | 2.20 |
| 当連結会計年度 | 115,610 | 2,450 | 2.11 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 105,587 | 2,452 | 2.32 |
| 当連結会計年度 | 109,530 | 2,449 | 2.23 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 816 | 0 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 801 | 0 | 0.03 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 111,655 | 340 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 116,428 | 155 | 0.13 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,912 | 4 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 3,352 | 2 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 192 | 0 | 0.44 |
| 当連結会計年度 | 23,016 | 83 | 0.36 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 34,323 | 306 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 24,614 | 49 | 0.20 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58百万円、当連結会計年度890百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除しております。
2.国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,599,116 | △74,128 | 2,524,987 | 29,784 | △27 | 29,756 | 1.17 |
| 当連結会計年度 | 2,648,528 | △65,397 | 2,583,130 | 32,592 | △17 | 32,574 | 1.26 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,714,410 | - | 1,714,410 | 19,998 | - | 19,998 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 1,737,941 | - | 1,737,941 | 19,477 | - | 19,477 | 1.12 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 223 | - | 223 | 0 | - | 0 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 354 | - | 354 | 0 | - | 0 | 0.05 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 754,405 | - | 754,405 | 9,727 | - | 9,727 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 762,658 | - | 762,658 | 12,960 | - | 12,960 | 1.69 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 44,737 | - | 44,737 | △7 | - | △7 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 71,260 | - | 71,260 | △13 | - | △13 | △0.01 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,698 | - | 1,698 | 17 | - | 17 | 1.03 |
| 当連結会計年度 | 1,568 | - | 1,568 | 139 | - | 139 | 8.89 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,635,065 | △74,128 | 2,560,936 | 797 | △27 | 769 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 2,967,765 | △65,397 | 2,902,367 | 510 | △17 | 492 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,397,122 | - | 2,397,122 | 441 | - | 441 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 2,554,710 | - | 2,554,710 | 357 | - | 357 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 107,086 | - | 107,086 | 19 | - | 19 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 99,873 | - | 99,873 | 9 | - | 9 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 6,793 | - | 6,793 | △2 | - | △2 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 76,513 | - | 76,513 | 71 | - | 71 | 0.09 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 58,215 | - | 58,215 | 309 | - | 309 | 0.53 |
| 当連結会計年度 | 57,115 | - | 57,115 | 52 | - | 52 | 0.09 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 10,781 | - | 10,781 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 154,876 | - | 154,876 | 0 | - | 0 | 0.00 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度38,515百万円、当連結会計年度318,273百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度20,016百万円、当連結会計年度41,160百万円)を、それぞれ控除しております。
2.資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度5百万円)を控除しております。
3.資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で82億91百万円、国際業務部門で36百万円、合計で83億28百万円(前連結会計年度比40百万円増加)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で35億84百万円、国際業務部門で30百万円、合計で36億15百万円(前連結会計年度比80百万円減少)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 8,256 | 30 | 8,287 |
| 当連結会計年度 | 8,291 | 36 | 8,328 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,867 | - | 1,867 |
| 当連結会計年度 | 1,806 | - | 1,806 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,675 | 30 | 1,706 |
| 当連結会計年度 | 1,624 | 36 | 1,660 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 84 | - | 84 |
| 当連結会計年度 | 72 | - | 72 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,903 | - | 2,903 |
| 当連結会計年度 | 3,031 | - | 3,031 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 68 | - | 68 |
| 当連結会計年度 | 64 | - | 64 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 473 | 0 | 473 |
| 当連結会計年度 | 441 | 0 | 441 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,664 | 31 | 3,695 |
| 当連結会計年度 | 3,584 | 30 | 3,615 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 288 | 31 | 320 |
| 当連結会計年度 | 279 | 30 | 310 |
(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,387,720 | 2,577 | 2,390,297 |
| 当連結会計年度 | 2,589,506 | 3,850 | 2,593,356 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,331,381 | - | 1,331,381 |
| 当連結会計年度 | 1,579,149 | - | 1,579,149 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,044,159 | - | 1,044,159 |
| 当連結会計年度 | 999,847 | - | 999,847 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 12,179 | 2,577 | 14,756 |
| 当連結会計年度 | 10,509 | 3,850 | 14,359 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 74,039 | - | 74,039 |
| 当連結会計年度 | 57,152 | - | 57,152 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,461,759 | 2,577 | 2,464,337 |
| 当連結会計年度 | 2,646,659 | 3,850 | 2,650,509 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,697,947 | 100.00 | 1,731,224 | 100.00 |
| 製造業 | 103,139 | 6.07 | 114,329 | 6.60 |
| 農業,林業 | 3,721 | 0.22 | 4,087 | 0.24 |
| 漁業 | 116 | 0.01 | 86 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,901 | 0.11 | 2,318 | 0.13 |
| 建設業 | 61,534 | 3.62 | 78,468 | 4.53 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 84,255 | 4.96 | 81,499 | 4.71 |
| 情報通信業 | 6,808 | 0.40 | 8,846 | 0.51 |
| 運輸業,郵便業 | 17,188 | 1.01 | 19,740 | 1.14 |
| 卸売業,小売業 | 84,351 | 4.97 | 98,445 | 5.69 |
| 金融業,保険業 | 39,251 | 2.31 | 32,663 | 1.89 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 108,756 | 6.41 | 117,085 | 6.76 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 6,058 | 0.36 | 10,353 | 0.60 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 19,460 | 1.15 | 25,638 | 1.48 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 15,155 | 0.89 | 17,639 | 1.02 |
| 教育,学習支援業 | 4,269 | 0.25 | 4,505 | 0.26 |
| 医療・福祉 | 50,587 | 2.98 | 56,964 | 3.29 |
| その他のサービス | 34,075 | 2.01 | 40,085 | 2.32 |
| 地方公共団体 | 407,511 | 24.00 | 412,251 | 23.81 |
| その他 | 649,799 | 38.27 | 606,211 | 35.02 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,697,947 | ――― | 1,731,224 | ――― |
(注)国内(除く特別国際金融取引勘定分)のうち「その他」には、中央政府(財務省特別会計)向け貸出金(前連結会計年度末49,759百万円、当連結会計年度末40,132百万円)が含まれております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 121,582 | - | 121,582 |
| 当連結会計年度 | 117,080 | - | 117,080 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 260,416 | - | 260,416 |
| 当連結会計年度 | 224,259 | - | 224,259 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 101,026 | - | 101,026 |
| 当連結会計年度 | 118,314 | - | 118,314 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 13,199 | - | 13,199 |
| 当連結会計年度 | 20,579 | - | 20,579 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 144,862 | 98,164 | 243,026 |
| 当連結会計年度 | 138,468 | 110,542 | 249,011 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 641,086 | 98,164 | 739,251 |
| 当連結会計年度 | 618,702 | 110,542 | 729,245 |
(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.26 | 9.61 |
| 2.連結における自己資本の額 | 100,671 | 102,585 |
| 3.リスク・アセットの額 | 1,086,915 | 1,066,850 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 43,476 | 42,674 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社荘内銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 72 | 64 |
| 危険債権 | 101 | 124 |
| 要管理債権 | 25 | 8 |
| 正常債権 | 8,584 | 8,698 |
(注)1.部分直接償却は実施しておりません。
2.金額は単位未満を四捨五入しております。
株式会社北都銀行(単体)の資産の査定の額(部分直接償却後)
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 25 | 25 |
| 危険債権 | 53 | 61 |
| 要管理債権 | 3 | 2 |
| 正常債権 | 8,665 | 8,893 |
(注)金額は単位未満を四捨五入しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
