四半期報告書-第10期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加とともに、雇用、所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあります。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、公共投資や住宅投資が減少しているものの高水準を維持しており、生産が緩やかに増加し個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けております。
このような状況のなかで、当第1四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、役務取引等収益の積み上げの一方で、有価証券利息配当金や貸倒引当金戻入益の減少を主因に前年同期比8億54百万円(6.6%)減少し119億55百万円となりました。連結経常費用は、営業経費の削減を進める一方で、国債等債券売却損の増加を主因に前年同期比67百万円(0.6%)増加し103億15百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比9億22百万円(35.9%)減少し16億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9億88百万円(46.4%)減少し11億41百万円となりました。
フィデアグループは、第3次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間は、役務取引等利益の積み上げや経費削減を進める一方で、足もとの市場動向を反映し有価証券関係損益が減少するとともに貸倒引当金戻入益が減少したことなどにより、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)においては、経常収益は前年同期比7億34百万円(10.8%)減少の60億18百万円、経常利益は前年同期比5億14百万円(38.3%)減少の8億27百万円、四半期純利益は前年同期比4億51百万円(43.5%)減少の5億85百万円となりました。また、株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、経常収益は前年同期比60百万円(1.0%)減少の56億19百万円、経常利益は前年同期比2億67百万円(27.6%)減少の6億98百万円、四半期純利益は前年同期比3億78百万円(44.2%)減少の4億76百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金や公金預金を中心に前連結会計年度末比596億円(2.3%)増加し2兆5,886億円となりました。貸出金残高は、個人ローンや事業性貸出を中心に前連結会計年度末比102億円(0.5%)減少し1兆7,281億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比27億円(0.3%)減少し7,419億円となりました。
なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比105億円(0.8%)増加し1兆3,026億円、貸出金残高は前事業年度末比69億円(0.7%)減少し9,338億円、有価証券残高は前事業年度末比119億円(3.1%)増加し3,937億円となりました。また、北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比489億円(3.9%)増加し1兆2,947億円、貸出金残高は前事業年度末比33億円(0.4%)減少し8,085億円、有価証券残高は前事業年度末比146億円(4.0%)減少し3,480億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で71億82百万円、国際業務部門で4億91百万円、合計で76億74百万円(前第1四半期連結累計期間比4億59百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で13億96百万円、国際業務部門で△1百万円、合計で13億95百万円(前第1四半期連結累計期間比1億52百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で5億50百万円、国際業務部門で△8億87百万円、合計で△3億37百万円(前第1四半期連結累計期間比1億74百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,435	699	-	8,134
	当第1四半期連結累計期間	7,182	491	-	7,674
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,868	930	△60	8,738
	当第1四半期連結累計期間	7,460	612	△17	8,055
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	433	230	△60	604
	当第1四半期連結累計期間	277	120	△17	380
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,246	△3	-	1,242
	当第1四半期連結累計期間	1,396	△1	-	1,395
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,165	6	-	2,172
	当第1四半期連結累計期間	2,305	7	-	2,313
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	919	10	-	930
	当第1四半期連結累計期間	909	8	-	918
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	224	△386	-	△162
	当第1四半期連結累計期間	550	△887	-	△337
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	442	169	-	611
	当第1四半期連結累計期間	710	290	-	1,001
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	217	556	-	773
	当第1四半期連結累計期間	160	1,177	-	1,338

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で23億5百万円、国際業務部門で7百万円、合計で23億13百万円(前第1四半期連結累計期間比1億40百万円増加)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で9億9百万円、国際業務部門で8百万円、合計で9億18百万円(前第1四半期連結累計期間比11百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,165	6	2,172
	当第1四半期連結累計期間	2,305	7	2,313
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	495	-	495
	当第1四半期連結累計期間	498	-	498
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	420	6	427
	当第1四半期連結累計期間	427	7	435
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	17	-	17
	当第1四半期連結累計期間	26	-	26
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	674	-	674
	当第1四半期連結累計期間	837	-	837
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	18	-	18
	当第1四半期連結累計期間	18	-	18
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	137	0	137
	当第1四半期連結累計期間	126	0	127
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	919	10	930
	当第1四半期連結累計期間	909	8	918
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	74	10	85
	当第1四半期連結累計期間	74	8	83

(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,428,171	3,107	2,431,279
	当第1四半期連結会計期間	2,456,507	3,406	2,459,913
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,120,763	-	1,120,763
	当第1四半期連結会計期間	1,212,691	-	1,212,691
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,296,661	-	1,296,661
	当第1四半期連結会計期間	1,229,669	-	1,229,669
うちその他	前第1四半期連結会計期間	10,747	3,107	13,855
	当第1四半期連結会計期間	14,146	3,406	17,552
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	195,473	-	195,473
	当第1四半期連結会計期間	128,718	-	128,718
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,623,644	3,107	2,626,752
	当第1四半期連結会計期間	2,585,225	3,406	2,588,631

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,758,583	100.00	1,728,154	100.00
製造業	106,434	6.05	104,590	6.05
農業,林業	3,390	0.19	2,871	0.17
漁業	234	0.01	191	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,594	0.15	2,205	0.13
建設業	54,425	3.10	52,299	3.03
電気・ガス・熱供給・水道業	50,465	2.87	63,162	3.65
情報通信業	7,461	0.42	6,087	0.35
運輸業,郵便業	18,293	1.04	18,314	1.06
卸売業,小売業	87,118	4.95	84,850	4.91
金融業,保険業	60,291	3.43	59,119	3.42
不動産業,物品賃貸業	111,341	6.33	107,528	6.22
学術研究,専門・技術サービス業	4,874	0.28	4,986	0.29
宿泊業,飲食サービス業	21,686	1.23	21,806	1.26
生活関連サービス業,娯楽業	17,508	1.00	15,529	0.90
教育,学習支援業	2,506	0.14	3,749	0.22
医療・福祉	51,973	2.96	49,489	2.86
その他のサービス	39,452	2.24	37,906	2.19
地方公共団体	464,759	26.43	454,594	26.31
その他	653,772	37.18	638,869	36.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,758,583	―――	1,728,154	―――