四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の減少が続いているものの減少幅には縮小がみられ、設備投資は下げ止まりつつあります。個人消費は持ち直しの動きに足踏みもみられますが、生産が持ち直し輸出が増加するなど、依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが続いています。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資や住宅投資が弱い動きとなり、個人消費に持ち直しの動きがみられる中、サービス消費などで下押し圧力が強まっています。一方で、公共投資が緩やかに増加し生産が持ち直すなど、厳しい状態のなかで持ち直しの動きが続いています。
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、国債等債券売却益などその他業務収益の減少を主因に前年同期比5億49百万円(1.5%)減少し357億37百万円となりました。連結経常費用は、第4次中期経営計画の柱の一つとして取り組んでいる経費削減が進展したほか、外国為替売買損などその他業務費用や貸倒引当金繰入額などその他経常費用の減少を主因に前年同期比19億47百万円(6.0%)減少し299億89百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比13億98百万円(32.1%)増加し57億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億79百万円(22.4%)増加し31億63百万円となりました。
フィデアグループは、2020年度にスタートした第4次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルスの感染防止を目的とした緊急事態宣言やその後の往来自粛などから、地域経済の厳しい状況が続きましたが、当社グループの中核的企業である子銀行2行、株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)及び株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、お取引先のニーズをお伺いしながら手元流動性の確保など資金繰りニーズに積極的に対応しております。そのような中で、山形県及び秋田県における事業性貸出(2行合算)が前事業年度末比894億円増加(うち保証協会保証付制度融資が前事業年度末比837億円増加、うちプロパー資金等が前事業年度末比57億円増加)しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けリスク性資産のポジションを圧縮していた有価証券ポートフォリオの再構築を進める中で、有価証券利息配当金を中心に資金利益が増加するとともに、第4次中期経営計画の柱の一つである経費削減が着実に進展しております。
なお、子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
荘内銀行においては、経常収益は前年同期比40百万円(0.2%)減少の173億84百万円、経常利益は前年同期比12億円(56.8%)増加の33億12百万円、四半期純利益は前年同期比5億45百万円(46.6%)増加の17億14百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比3億64百万円(2.2%)減少の156億96百万円、経常利益は前年同期比1億71百万円(8.0%)増加の23億5百万円、四半期純利益は前年同期比35百万円(2.8%)減少の12億35百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比2,455億円(9.9%)増加し2兆7,098億円となりました。貸出金残高は、事業性貸出を中心に前連結会計年度末比430億円(2.5%)増加し1兆7,410億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比536億円(7.2%)増加し7,928億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比939億円(7.6%)増加し1兆3,160億円、貸出金残高は前事業年度末比182億円(2.1%)増加し8,774億円、有価証券残高は前事業年度末比189億円(4.7%)増加し4,199億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比1,532億円(12.2%)増加し1兆4,005億円、貸出金残高は前事業年度末比252億円(2.9%)増加し8,774億円、有価証券残高は前事業年度末比346億円(10.2%)増加し3,728億円となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で199億85百万円、国際業務部門で15億89百万円、合計で215億74百万円(前第3四半期連結累計期間比96百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で34億62百万円、国際業務部門で5百万円、合計で34億68百万円(前第3四半期連結累計期間比68百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△57百万円、国際業務部門で5億57百万円、合計で5億円(前第3四半期連結累計期間比5億26百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,882	1,595	-	21,478
	当第3四半期連結累計期間	19,985	1,589	-	21,574
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,224	1,839	△20	22,042
	当第3四半期連結累計期間	20,285	1,726	△12	21,998
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	341	243	△20	564
	当第3四半期連結累計期間	299	137	△12	423
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,536	0	-	3,536
	当第3四半期連結累計期間	3,462	5	-	3,468
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,243	23	-	6,267
	当第3四半期連結累計期間	6,124	27	-	6,152
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,707	23	-	2,730
	当第3四半期連結累計期間	2,662	22	-	2,684
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	697	329	-	1,027
	当第3四半期連結累計期間	△57	557	-	500
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	4,654	1,574	-	6,228
	当第3四半期連結累計期間	4,019	1,110	-	5,129
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	3,956	1,244	-	5,201
	当第3四半期連結累計期間	4,077	552	-	4,629

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間4百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で61億24百万円、国際業務部門で27百万円、合計で61億52百万円(前第3四半期連結累計期間比1億15百万円減少)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で26億62百万円、国際業務部門で22百万円、合計で26億84百万円(前第3四半期連結累計期間比46百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,243	23	6,267
	当第3四半期連結累計期間	6,124	27	6,152
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,381	-	1,381
	当第3四半期連結累計期間	1,327	-	1,327
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,270	23	1,293
	当第3四半期連結累計期間	1,228	27	1,256
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	59	-	59
	当第3四半期連結累計期間	55	-	55
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,172	-	2,172
	当第3四半期連結累計期間	2,115	-	2,115
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	51	-	51
	当第3四半期連結累計期間	48	-	48
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	357	0	357
	当第3四半期連結累計期間	334	0	334
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,707	23	2,730
	当第3四半期連結累計期間	2,662	22	2,684
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	218	23	241
	当第3四半期連結累計期間	207	22	229

(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,414,679	3,000	2,417,680
	当第3四半期連結会計期間	2,609,578	3,957	2,613,536
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,314,585	-	1,314,585
	当第3四半期連結会計期間	1,556,735	-	1,556,735
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,089,311	-	1,089,311
	当第3四半期連結会計期間	1,043,793	-	1,043,793
うちその他	前第3四半期連結会計期間	10,782	3,000	13,783
	当第3四半期連結会計期間	9,049	3,957	13,006
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	104,386	-	104,386
	当第3四半期連結会計期間	96,306	-	96,306
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,519,065	3,000	2,522,066
	当第3四半期連結会計期間	2,705,885	3,957	2,709,842

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,705,204	100.00	1,741,021	100.00
製造業	102,326	6.00	117,941	6.77
農業,林業	3,885	0.23	4,377	0.25
漁業	123	0.01	95	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,018	0.12	2,347	0.13
建設業	61,859	3.63	80,103	4.60
電気・ガス・熱供給・水道業	83,801	4.91	80,599	4.63
情報通信業	6,058	0.36	9,790	0.56
運輸業,郵便業	17,426	1.02	20,153	1.16
卸売業,小売業	86,017	5.04	106,258	6.10
金融業,保険業	42,276	2.48	37,456	2.15
不動産業,物品賃貸業	108,956	6.39	112,998	6.49
学術研究,専門・技術サービス業	5,997	0.35	10,075	0.58
宿泊業,飲食サービス業	18,837	1.10	25,023	1.44
生活関連サービス業,娯楽業	15,816	0.93	17,764	1.02
教育,学習支援業	4,468	0.26	4,499	0.26
医療・福祉	51,495	3.02	56,343	3.24
その他のサービス	34,081	2.00	39,337	2.26
地方公共団体	410,642	24.08	401,525	23.06
その他	649,108	38.07	614,328	35.29
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,705,204	―――	1,741,021

(注)国内(除く特別国際金融取引勘定分)のうち「その他」には、中央政府(財務省特別会計)向け貸出金(前第3四半期連結会計期間末42,567百万円、当第3四半期連結会計期間末38,355百万円)が含まれております。