四半期報告書-第15期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続きました。物価上昇の中で住宅建設が弱含んだものの、公共投資が堅調に推移し、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続きました。また、生産も持ち直しの兆しがみられるようになりました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、生産は持ち直しの動きが足踏みし、住宅投資も弱い動きとなったものの、公共投資が下げ止まり、設備投資の増加、個人消費の回復、雇用・所得環境の改善がみられ、全般的に持ち直しの動きが続きました。
このような状況下で、当第2四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益及び国債等債券売却益などその他業務収益を中心に前年同期比45億4百万円(16.6%)減少し225億25百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損などその他業務費用及び株式等売却損などその他経常費用を中心に前年同期比29億64百万円(12.3%)減少し210億4百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前年同期比15億40百万円(50.3%)減少し15億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14億86百万円(63.0%)減少し8億70百万円となりました。
フィデアグループは、2023年度に第5次中期経営計画「持続可能な地域づくりのための変革」をスタートし、お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度(CS)の向上、ひいては企業価値の向上を果たすべく、顧客支援力の強化、有価証券ポートフォリオの再構築、経費構造の改革、従業員満足度(ES)の向上など、6つの基本方針に具体的に取り組んでいます。
主要な子会社である株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)及び株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、本部に配置したコンサルティング専門人材による営業体制を強化するとともに、事業性評価活動を活用したコンサルティング活動を推進しております。これにより、山形県及び秋田県における事業性貸出が増加基調で推移するとともに、事業承継やM&Aなど、法人関連の手数料収益が着実に増加しております。このような中で、第5次中期経営計画において目標指標として取り上げている顧客部門経常利益(2行合算)は、前年同期実績が△1億円のところ、当第2四半期連結累計期間の実績は2億円と黒字転換を果たしております。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
荘内銀行においては、経常収益は前年同期比27億35百万円(20.9%)減少の103億20百万円、経常利益は前年同期比9億47百万円(56.7%)減少の7億21百万円、中間純利益は前年同期比11億38百万円(71.1%)減少の4億62百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比19億25百万円(16.0%)減少の100億98百万円、経常利益は前年同期比5億55百万円(41.3%)減少の7億88百万円、中間純利益は前年同期比3億19百万円(43.4%)減少の4億16百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比613億円(2.2%)増加し2兆7,887億円となりました。貸出金残高は、中央政府向け貸出を中心に前連結会計年度末比979億円(5.1%)減少し1兆7,941億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比878億円(13.3%)増加し7,480億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比205億円(1.5%)増加し1兆3,743億円、貸出金残高は前事業年度末比151億円(1.6%)減少し9,330億円、有価証券残高は前事業年度末比536億円(16.1%)増加し3,855億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比408億円(2.9%)増加し1兆4,192億円、貸出金残高は前事業年度末比822億円(8.5%)減少し8,776億円、有価証券残高は前事業年度末比342億円(10.4%)増加し3,623億円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少及び預金の増加などにより1,356億21百万円の収入(前年同期比5,399億46百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却を上回ったことなどから958億4百万円の支出(前年同期比1,413億6百万円の増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払を中心に7億47百万円の支出(前年同期比1億13百万円の支出の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中390億78百万円増加し、3,511億16百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で121億64百万円、国際業務部門で14億12百万円、合計で135億76百万円(前第2四半期連結累計期間比37億38百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で28億19百万円、国際業務部門で△2百万円、合計で28億17百万円(前第2四半期連結累計期間比2億26百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△3億38百万円、国際業務部門で△25億21百万円、合計で△28億59百万円(前第2四半期連結累計期間比17億25百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	16,038	1,276	-	17,315
	当第2四半期連結累計期間	12,164	1,412	-	13,576
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,081	1,423	△2	17,502
	当第2四半期連結累計期間	12,403	1,478	△1	13,879
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	43	146	△2	187
	当第2四半期連結累計期間	238	66	△1	303
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,595	△4	-	2,590
	当第2四半期連結累計期間	2,819	△2	-	2,817
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,238	14	-	4,253
	当第2四半期連結累計期間	4,430	12	-	4,443
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,643	19	-	1,662
	当第2四半期連結累計期間	1,610	14	-	1,625
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△423	△4,161	-	△4,584
	当第2四半期連結累計期間	△338	△2,521	-	△2,859
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,271	208	-	3,480
	当第2四半期連結累計期間	2,445	89	-	2,534
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	3,694	4,370	-	8,065
	当第2四半期連結累計期間	2,783	2,610	-	5,394

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間4百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で44億30百万円、国際業務部門で12百万円、合計で44億43百万円(前第2四半期連結累計期間比1億89百万円増加)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で16億10百万円、国際業務部門で14百万円、合計で16億25百万円(前第2四半期連結累計期間比37百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,238	14	4,253
	当第2四半期連結累計期間	4,430	12	4,443
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	952	-	952
	当第2四半期連結累計期間	884	-	884
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	673	14	688
	当第2四半期連結累計期間	659	12	672
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	30	-	30
	当第2四半期連結累計期間	41	-	41
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,668	-	1,668
	当第2四半期連結累計期間	1,846	-	1,846
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	29	-	29
	当第2四半期連結累計期間	28	-	28
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	196	0	197
	当第2四半期連結累計期間	189	0	189
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,643	19	1,662
	当第2四半期連結累計期間	1,610	14	1,625
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	60	19	79
	当第2四半期連結累計期間	60	14	75

(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,667,276	4,413	2,671,689
	当第2四半期連結会計期間	2,710,866	3,670	2,714,537
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,681,906	-	1,681,906
	当第2四半期連結会計期間	1,786,688	-	1,786,688
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	973,173	-	973,173
	当第2四半期連結会計期間	910,337	-	910,337
うちその他	前第2四半期連結会計期間	12,195	4,413	16,609
	当第2四半期連結会計期間	13,839	3,670	17,510
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	64,826	-	64,826
	当第2四半期連結会計期間	74,174	-	74,174
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,732,102	4,413	2,736,516
	当第2四半期連結会計期間	2,785,040	3,670	2,788,711

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,883,001	100.00	1,794,166	100.00
製造業	112,371	5.97	116,156	6.47
農業,林業	3,676	0.19	3,238	0.18
漁業	298	0.02	128	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,379	0.13	2,044	0.11
建設業	71,663	3.80	71,973	4.01
電気・ガス・熱供給・水道業	86,964	4.62	105,506	5.88
情報通信業	7,687	0.41	5,978	0.33
運輸業,郵便業	17,986	0.95	16,834	0.94
卸売業,小売業	101,997	5.42	97,667	5.44
金融業,保険業	61,955	3.29	195,340	10.89
不動産業,物品賃貸業	126,387	6.71	130,900	7.30
学術研究,専門・技術サービス業	15,697	0.83	16,439	0.92
宿泊業,飲食サービス業	22,403	1.19	20,780	1.16
生活関連サービス業,娯楽業	17,450	0.93	16,221	0.90
教育,学習支援業	3,966	0.21	3,728	0.21
医療・福祉	54,806	2.91	54,333	3.03
その他のサービス	36,694	1.95	36,195	2.02
地方公共団体	410,316	21.79	428,503	23.88
その他	728,295	38.68	472,193	26.32
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,883,001	───	1,794,166	───

(注)国内(除く特別国際金融取引勘定分)のうち「その他」には、中央政府(財務省特別会計)向け貸出金(前第2四半期連結会計期間末221,147百万円、当第2四半期連結会計期間末-百万円)が含まれております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2022年9月30日	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.78	8.99
2.連結における自己資本の額	101,014	95,980
3.リスク・アセットの額	1,032,213	1,067,196
4.連結総所要自己資本額	41,288	42,687

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
荘内銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	59	46
危険債権	102	147
要管理債権	8	4
正常債権	9,658	9,385

(注)1.部分直接償却は実施しておりません。
2.金額は単位未満を四捨五入しております。
北都銀行(単体)の資産の査定の額(部分直接償却後)

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	27	31
危険債権	97	102
要管理債権	5	1
正常債権	9,532	8,957

(注)金額は単位未満を四捨五入しております。