四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き輸出や生産が弱含む中で、個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢の改善が続くなど、緩やかに回復いたしました。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、住宅投資や公共工事が高水準ながら減少している中で、雇用・所得環境が改善し、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復を続けています。
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、国債等債券売却益などその他業務収益の増加を主因に前年同期比4億84百万円(1.3%)増加し362億87百万円となりました。また、連結経常費用は、子会社化したリース会社関連のその他業務費用や貸倒引当金繰入額などその他経常費用の増加を主因に前年同期比1億30百万円(0.4%)増加し319億37百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比3億53百万円(8.8%)増加し43億50百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の増加を主因に前年同期比6億18百万円(19.3%)減少し25億83百万円となりました。
フィデアグループは、第3次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでいます。当第3四半期連結累計期間は、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加などがあった一方で、経費削減が着実に進んだほか、運用対象を多様化し収益性強化を図っている市場部門が好調だったことなどから、連結経常利益は前年同期比3億53百万円の増益となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)においては、経常収益は前年同期比2億37百万円(1.3%)増加の174億25百万円、経常利益は前年同期比1億66百万円(8.5%)増加の21億12百万円、四半期純利益は前年同期比6億47百万円(35.6%)減少の11億69百万円となりました。また、株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、経常収益は前年同期比10億26百万円(6.0%)減少の160億60百万円、経常利益は前年同期比3億55百万円(19.9%)増加の21億34百万円、四半期純利益は前年同期比1億44百万円(12.8%)増加の12億71百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金、公金預金を中心に前連結会計年度末比545億円(2.2%)増加し2兆5,220億円となりました。貸出金残高は、消費者ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比117億円(0.6%)減少し1兆7,052億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比438億円(5.8%)増加し7,937億円となりました。
なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比50億円(0.4%)増加し1兆2,387億円、貸出金残高は前事業年度末比394億円(4.3%)減少し8,623億円、有価証券残高は前事業年度末比394億円(10.2%)増加し4,238億円となりました。また、北都銀行単体の譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比499億円(4.0%)増加し1兆2,906億円、貸出金残高は前事業年度末比251億円(3.0%)増加し8,579億円、有価証券残高は前事業年度末比44億円(1.2%)増加し3,698億円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で198億82百万円、国際業務部門で15億95百万円、合計で214億78百万円(前第3四半期連結累計期間比12億34百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で35億36百万円、国際業務部門で0百万円、合計で35億36百万円(前第3四半期連結累計期間比3億63百万円減少)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で6億97百万円、国際業務部門で3億29百万円、合計で10億27百万円(前第3四半期連結累計期間比15億59百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,158	1,553	-	22,712
	当第3四半期連結累計期間	19,882	1,595	-	21,478
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	21,835	1,991	△41	23,785
	当第3四半期連結累計期間	20,224	1,839	△20	22,042
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	676	437	△41	1,073
	当第3四半期連結累計期間	341	243	△20	564
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,901	△1	-	3,900
	当第3四半期連結累計期間	3,536	0	-	3,536
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,592	23	-	6,616
	当第3四半期連結累計期間	6,243	23	-	6,267
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,691	25	-	2,716
	当第3四半期連結累計期間	2,707	23	-	2,730
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,951	△2,483	-	△532
	当第3四半期連結累計期間	697	329	-	1,027
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,198	587	-	3,786
	当第3四半期連結累計期間	4,654	1,574	-	6,228
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,247	3,071	-	4,318
	当第3四半期連結累計期間	3,956	1,244	-	5,201

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間5百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で62億43百万円、国際業務部門で23百万円、合計で62億67百万円(前第3四半期連結累計期間比3億49百万円減少)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で27億7百万円、国際業務部門で23百万円、合計で27億30百万円(前第3四半期連結累計期間比14百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,592	23	6,616
	当第3四半期連結累計期間	6,243	23	6,267
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,451	-	1,451
	当第3四半期連結累計期間	1,381	-	1,381
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,301	23	1,325
	当第3四半期連結累計期間	1,270	23	1,293
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	54	-	54
	当第3四半期連結累計期間	59	-	59
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,505	-	2,505
	当第3四半期連結累計期間	2,172	-	2,172
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	53	-	53
	当第3四半期連結累計期間	51	-	51
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	382	0	382
	当第3四半期連結累計期間	357	0	357
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,691	25	2,716
	当第3四半期連結累計期間	2,707	23	2,730
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	222	25	247
	当第3四半期連結累計期間	218	23	241

(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,405,636	2,620	2,408,257
	当第3四半期連結会計期間	2,414,679	3,000	2,417,680
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,236,212	-	1,236,212
	当第3四半期連結会計期間	1,314,585	-	1,314,585
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,156,919	-	1,156,919
	当第3四半期連結会計期間	1,089,311	-	1,089,311
うちその他	前第3四半期連結会計期間	12,504	2,620	15,125
	当第3四半期連結会計期間	10,782	3,000	13,783
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	127,495	-	127,495
	当第3四半期連結会計期間	104,386	-	104,386
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,533,132	2,620	2,535,753
	当第3四半期連結会計期間	2,519,065	3,000	2,522,066

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,710,196	100.00	1,705,204	100.00
製造業	106,084	6.20	102,326	6.00
農業,林業	3,058	0.18	3,885	0.23
漁業	136	0.01	123	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,281	0.13	2,018	0.12
建設業	59,914	3.50	61,859	3.63
電気・ガス・熱供給・水道業	71,828	4.20	83,801	4.91
情報通信業	5,731	0.34	6,058	0.36
運輸業,郵便業	18,026	1.05	17,426	1.02
卸売業,小売業	89,790	5.25	86,017	5.04
金融業,保険業	52,152	3.05	42,276	2.48
不動産業,物品賃貸業	107,059	6.26	108,956	6.39
学術研究,専門・技術サービス業	5,480	0.32	5,997	0.35
宿泊業,飲食サービス業	20,947	1.23	18,837	1.10
生活関連サービス業,娯楽業	15,367	0.90	15,816	0.93
教育,学習支援業	3,989	0.23	4,468	0.26
医療・福祉	49,923	2.92	51,495	3.02
その他のサービス	36,373	2.13	34,081	2.00
地方公共団体	435,255	25.45	410,642	24.08
その他	626,790	36.65	649,108	38.07
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,710,196	―――	1,705,204	―――

(注)国内(除く特別国際金融取引勘定分)のうち「その他」には、中央政府(財務省特別会計)向け貸出金(前第3四半期連結会計期間末-百万円、当第3四半期連結会計期間末42,567百万円)が含まれております。