四半期報告書-第10期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しとともに、設備投資や生産が増加し、雇用情勢が着実に改善するなど、緩やかな回復基調を維持しております。また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、住宅投資が減少しているものの公共工事が高水準を維持し、個人消費や生産が回復を続けるなど、緩やかに回復しております。
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間の経営成績のうち連結経常収益は、有価証券利息配当金や貸倒引当金戻入益の減少を主因に前年同期比16億37百万円(4.3%)減少し358億3百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や経費が減少した一方で、株式等売却損や金銭の信託運用損の増加を主因に前年同期比5億22百万円(1.6%)増加し318億6百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比21億60百万円(35.0%)減少し39億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億65百万円(32.8%)減少し32億1百万円となりました。
フィデアグループは、第3次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング機能の発揮を柱とするビジネスモデルへの転換を図るとともに、抜本的な経費削減への取り組みによる筋肉質な経営体質への転換に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間は、預貸金利息差の減少を役務取引等利益の積み上げでカバーしつつ経費削減を着実に進める一方で、有価証券の利息配当金や売却損益など市場部門の損益が減少したことや、与信関係費用が増加したことなどから、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行2行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
株式会社荘内銀行(以下、「荘内銀行」)においては、経常収益は前年同期比21億97百万円(11.3%)減少の171億87百万円、経常利益は前年同期比9億60百万円(33.0%)減少の19億45百万円、四半期純利益は前年同期比3億3百万円(14.3%)減少の18億16百万円となりました。また、株式会社北都銀行(以下、「北都銀行」)においては、経常収益は前年同期比2億49百万円(1.4%)増加の170億87百万円、経常利益は前年同期比7億95百万円(30.8%)減少の17億78百万円、四半期純利益は前年同期比6億77百万円(37.5%)減少の11億26百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、公金預金を中心に前年度末比68億円(0.2%)増加し2兆5,357億円となりました。貸出金残高は、個人ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前年度末比281億円(1.6%)減少し1兆7,101億円となりました。有価証券残高は、前年度末比55億円(0.7%)増加し7,502億円となりました。
なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前年度末比328億円(2.5%)減少し1兆2,593億円、貸出金残高は前年度末比276億円(2.9%)減少し9,131億円、有価証券残高は前年度末比144億円(3.7%)増加し3,962億円となりました。また、北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前年度末比370億円(2.9%)増加し1兆2,827億円、貸出金残高は前年度末比23億円(0.2%)増加し8,143億円、有価証券残高は前年度末比88億円(2.4%)減少し3,539億円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で211億58百万円、国際業務部門で15億53百万円、合計で227億12百万円(前第3四半期連結累計期間比10億47百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で39億1百万円、国際業務部門で△1百万円、合計で39億円(前第3四半期連結累計期間比2億6百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で19億51百万円、国際業務部門で△24億83百万円、合計で△5億32百万円(前第3四半期連結累計期間比11億15百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,678	2,082	-	23,760
	当第3四半期連結累計期間	21,158	1,553	-	22,712
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	22,962	2,664	△101	25,525
	当第3四半期連結累計期間	21,835	1,991	△41	23,785
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,284	581	△101	1,764
	当第3四半期連結累計期間	676	437	△41	1,073
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,705	△11	-	3,693
	当第3四半期連結累計期間	3,901	△1	-	3,900
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,380	20	-	6,401
	当第3四半期連結累計期間	6,592	23	-	6,616
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,675	32	-	2,707
	当第3四半期連結累計期間	2,691	25	-	2,716
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	430	△2,077	-	△1,647
	当第3四半期連結累計期間	1,951	△2,483	-	△532
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,467	481	-	1,949
	当第3四半期連結累計期間	3,198	587	-	3,786
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,037	2,558	-	3,596
	当第3四半期連結累計期間	1,247	3,071	-	4,318

(注)1.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間6百万円、当第3四半期連結累計期間5百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で65億92百万円、国際業務部門で23百万円、合計で66億16百万円(前第3四半期連結累計期間比2億15百万円増加)となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で26億91百万円、国際業務部門で25百万円、合計で27億16百万円(前第3四半期連結累計期間比9百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,380	20	6,401
	当第3四半期連結累計期間	6,592	23	6,616
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,499	-	1,499
	当第3四半期連結累計期間	1,451	-	1,451
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,267	20	1,287
	当第3四半期連結累計期間	1,301	23	1,325
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	41	-	41
	当第3四半期連結累計期間	54	-	54
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,239	-	2,239
	当第3四半期連結累計期間	2,505	-	2,505
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	53	-	53
	当第3四半期連結累計期間	53	-	53
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	408	0	408
	当第3四半期連結累計期間	382	0	382
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,675	32	2,707
	当第3四半期連結累計期間	2,691	25	2,716
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	224	32	257
	当第3四半期連結累計期間	222	25	247

(注)国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,438,136	2,937	2,441,074
	当第3四半期連結会計期間	2,405,636	2,620	2,408,257
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,163,176	-	1,163,176
	当第3四半期連結会計期間	1,236,212	-	1,236,212
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,266,206	-	1,266,206
	当第3四半期連結会計期間	1,156,919	-	1,156,919
うちその他	前第3四半期連結会計期間	8,753	2,937	11,691
	当第3四半期連結会計期間	12,504	2,620	15,125
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	163,634	-	163,634
	当第3四半期連結会計期間	127,495	-	127,495
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,601,770	2,937	2,604,708
	当第3四半期連結会計期間	2,533,132	2,620	2,535,753

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,765,709	100.00	1,710,196	100.00
製造業	109,238	6.19	106,084	6.20
農業,林業	2,970	0.17	3,058	0.18
漁業	180	0.01	136	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,458	0.14	2,281	0.13
建設業	58,887	3.33	59,914	3.50
電気・ガス・熱供給・水道業	53,437	3.03	71,828	4.20
情報通信業	7,049	0.40	5,731	0.34
運輸業,郵便業	18,659	1.06	18,026	1.05
卸売業,小売業	90,089	5.10	89,790	5.25
金融業,保険業	62,707	3.55	52,152	3.05
不動産業,物品賃貸業	113,913	6.45	107,059	6.26
学術研究,専門・技術サービス業	5,640	0.32	5,480	0.32
宿泊業,飲食サービス業	22,440	1.27	20,947	1.23
生活関連サービス業,娯楽業	17,111	0.97	15,367	0.90
教育,学習支援業	3,625	0.20	3,989	0.23
医療・福祉	51,661	2.93	49,923	2.92
その他のサービス	37,891	2.15	36,373	2.13
地方公共団体	456,809	25.87	435,255	25.45
その他	650,935	36.86	626,790	36.65
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,765,709	―――	1,710,196	―――